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09月10日-03号

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  1. 岡谷市議会 1990-09-10
    09月10日-03号


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    最終取得日: 2021-08-10
    平成 2年  9月 定例会(第5回)       平成2年第5回岡谷市議会定例会会議録(第3号)                        平成2年9月10日(月曜日)●議事日程 ▲日程第1 一般質問         -----------------●本日の会議に付した案件 ▲日程第1 一般質問          9番  三井正二君         16番  増沢千明君         10番  林 光一君         14番  浜 常治君         19番  林 公敏君         12番  手塚邦明君         -----------------●出席議員(27名)          1番  片倉久三君          3番  今井密子君          4番  大沢章則君          5番  今井友吉君          6番  柴  守君          7番  清水隨豊君          8番  田中親雄君          9番  三井正二君         10番  林 光一君         11番  田中正人君         12番  手塚邦明君         13番  花岡三郎君         14番  浜 常治君         15番  原  宏君         16番  増沢千明君         17番  林  稔君         18番  山田拓男君         19番  林 公敏君         20番  宮崎福二君         21番  宮坂清海君         22番  宮沢健治君         23番  山崎芳朗君         24番  山田一久君         25番  山田五郎君         26番  片倉万吉君         27番  小沢竜美君         28番  羽吹義雄君         -----------------●欠席議員(なし)         -----------------●地方自治法第121条の規定による説明のため出席した者         市長      林 泰章君         助役      小口利行君         収入役     林 正茂君         教育長     八幡栄一君         企画部長    笠原直行君         総務部長    武井康純君         民生部長    手塚文武君         福祉部長    武井政次郎君         兼福祉事務所長         経済部長    鮎沢茂登君         建設部長    新居 靖君         都市開発部長  横内啓吉君         水道部長    山田兼利君         消防長     加藤和夫君         監査委員    小口公男君         教育次長    両角常勇君         岡谷病院長   草間昌三君         岡谷病院事務長 中原寛毅君         塩嶺病院事務長 長沼金作君         企画課長    堀向弘右君         秘書課長    橋爪茂雄君         庶務課長    折井弘育君         財政課長    藤森武男君         監査委員    中村高康君         事務局長         -----------------●議会事務局職員出席者         局長      増沢政幸         次長      百瀬勝人         庶務主幹    矢ケ崎千鶴雄         議事主幹    青木孝雄         主任      小口明彦             午前9時30分 開議 ○議長(片倉久三君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。         ----------------- △日程第1 一般質問 ○議長(片倉久三君) 日程第1、これより一般質問を行います。 質問並びに答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。 三井正二君の質問を許します。         〔9番 三井正二君 登壇〕(拍手) ◆9番(三井正二君) 9番 三井正二です。 通告順に従いまして、質問をさせていただきます。 まず、最初に開発計画について。 最初に新都市開発についてでありますけれども、長年検討をされてきておりますけれども、率直に申し上げまして、構想は出ているもののなかなか具体化をしていかないというのが今日ではないかと思います。確かにいろいろの困難な条件があることは理解できますけれども、とりわけ最近地元住民、地権者等がだんだんしびれを切らしているというのも事実でございます。今日まで新都市開発整備計画構想に基づいて、民間研究会等で検討されてきているわけでありますけれども、主として、市側から見て総合的に一番やっぱり問題となっているのは今何なのか。また、民間研究会等でどの程度までその検討なり研究がされておられるのか、その内容について少し御報告をいただきたいというふうに思います。 同時にまた、民間企業の参画の可能性について、今日どの程度把握されているのかどうか。さらに、以前も若干新聞等で出たり、また報告もされましたけれども、馬事公苑のその後の経過等についてはどうなっておるのか。さらに、過日も報告がありましたけれども、開発地域を230haから542haという形で大幅に変更をして、今日また地権者との関係で土地の借用について若干の行き違いがございますけれども、今後どういうような話し合いをしながらこの問題についてきちんとしていくのか、この辺についてひとつ触れていただきたいと思います。 それから2番目の都心開発の件でありますが、1つは、過日も報告がございましたけれども、都心開発に絡みまして、ながの東急の店舗進出が検討されているということで御報告がありましたけれども、その後の経過等について若干御報告をいただきたいというふうに思います。同時に、一部お聞きをいたしますと、地元の商店街、とりわけ中小規模の商店街の皆さん方は不安を持っておられるということもお聞きをいたしますので、市としてそれらに対してどう話し合いをし、対応されてきたのかどうか、この辺についてもお願いをいたします。 それからもう1つ、丸中製糸の跡地の問題でありますけれども、空き地になっているということで、有料駐車場に開放いたしたわけでありますけれども、利用者が非常に少ないということをお聞きをいたします。もし、今後そうした状況がこれからも続くとするならば、ある程度広大な土地を空けておいてももったいないわけでありますから、一部ここをひとつ区切って、特に最近遊び場もなくなったりしている状況でありますから、付近の子供や老人たちがくつろげるような広場を一部とることができないのかどうか、こんなこともあわせてお聞きかせをいただきたいと思います。 続いて、湯殿山の件でありますけれども、過日7月31日の全協でドイツ村を建設をするということで提示がされて、パリオスという会社に調査検討を依頼がされております。当日パリオスの社長も出席をされておって、余り込み入ったことまでお伺いするということについては若干控えさせていただきましたので、きょう少し質問させていただきますけれども、1つは、場外舟券売り場の以降、市側はこの湯殿山の開発に当たってどういう構想を持って対処をされてきたのか。それから開発計画に当たりまして、特にいわゆる外部に向けてどんな働きかけなり、そういうものをされてきたのか。あわせて、パリオス以外に他の企業から湯殿山に対して話はなかったのかどうかということを少しお聞きかせをいただきたいと思います。 次に、いろいろ話が進んいるわけでありますけれども、前回の全協でもまだ明らかにされておりませんでしたけれども、例えば土地の売却価格等について、具体的に話がされているとするならば、少しお聞きかせをいただきたいと思います。 続いて2番目の諸施設の設置と見直しということでありますけれども、1つはミニ広場の件でございます。以前も一般質問でさせていただいたことがあるわけでありますが、各地区を歩きますと、お母さんたちから、小さな子供を遊ばせるところがなくて困る、余り広くなくてもいいから小さな広場を確保してもらえないかという要望が非常に強いわけであります。場所によっては以前子供たちを遊ばせたところも、最近では駐車場になったりして安心して、子供を遊ばせるということができなくなってきていると同時に、また最近では、高齢化社会のしわ寄せとでも言いましょうか、そのことが子供の社会にも押し寄せておりまして、聞くところによりますと、ゲートボール等で、今まで子供が遊んでおった広場等にもときには追い出されて遊べなくなってしまうというとようなことも耳にいたします。すべて親が一々子供に付き添って、そこ行っちゃ危ない、あっち行っちゃ危ないというようなことでやるということでなくて、多少やっぱり伸び伸びと遊ばせるような、小さな広場でもいいから確保してやるということができないものかどうか。できれば特に必要とする各地域、区とも相談をしていただいて、計画的にそうしたミニ広場を設置をしていくということができないかどうかということについてお聞きかせをいただきたいと思います。同時にまた、市側としては現在の実態をどう見ているのか、この辺も触れていただきたいと思います。 2番目として福祉、体育施設の見直しの件でありますけれども、他のいろいろな問題がありますが、具体的に言いますと、市内各所に幾つかの遊園地だとか体育施設がありまして、また利用者もかなり多いわけであります。しかしながら、行ってみますと、かなり破損をしたところが見受けられるわけであります。国際文化都市としてこれから栄えていこうという岡谷市にとってのイメージも決していいわけではありませんから、同時にまた安全面から見ても捨てておけない問題もあるわけであります。 例えば遊園地等で金網等が破れておって、もし仮に小さい子供がそこにくぐったりして、目でも刺したら大変なことになるわけでありますから、ぜひ総合的にひとつ見直しをしていただいて、管理がそれぞれ違うようでありますけれども、行政サイドとして指導していただきながら、そのような破損箇所について総合的にひとつ、ここでは一々箇所については申し上げませんけれども、見直しをしていただくようなことができないかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。 それから大きな3番目として、スパイクタイヤの公害問題と除雪、凍結対策でありますけれども、これは既にスパイクタイヤ粉じん発生防止法が成立して、岡谷市も居住集合地域として一応スパイクの使用の禁止区域となっております。スパイクタイヤの禁止は、言うまでもなくスパイクタイヤによって生ずる粉じんが、健康へ悪影響を及ぼしたり、環境汚染をするわけでありますから、そのための防止であるわけであります。しかしながら反面、長い間安全面から事故防止のために使ってきたスパイクタイヤが禁止されるということになりますと、今日のスタッドレスタイヤの性能だとか、あるいは道路の整備、除雪などを考えますと、大変やっぱり不安を感じる一面を持っているわけであります。しかし、今日スパイクタイヤの公害問題は、既にもう健康あるいは環境汚染という問題で放置できないところまできているということも事実であります。 そこでお聞きしたいのは、市側として、スパイクタイヤも来年の3月で製造、販売も中止になるということになっておるわけでありまして、例えば仮に地域指定を一時的に外れたとしても、健康とか環境を守るという立場を考えますと、行政としてはもう少しやはり今日の状況を見る中で積極的に除雪なり、あるいは道路の凍結問題、これについて真剣に考えていくべきでないだろうか。同時にまた一般市民に対するそうした啓蒙運動も、より以上大事になってくると思われるわけでありますけれども、その辺についてお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。 続いて4番目のごみ処理についてでありますけれども、6月の一般質問でも少しやらさせていただきましたけれども、ごみ処理の問題は年々大きな社会問題になりつつあることは改めて今申し上げるまでもございません。今日一部の地方自治体でも、既に自分のところで出たごみを処理できずに、他の地域へ持ち出して処理をしてもらうというところも出てきているわけであります。 岡谷市の場合は、幸いにも現状えらい問題なく推移をしているわけでありますけれども、しかし不燃物等についても、そう遠くない将来にやはりきちんと対応をしていかざるを得ないという時期が私は来るんじゃないだろうかと思っているのであります。特に不燃物の処理で埋め立てをしている樋沢の処分場についても、6月の段階では、あと残すところ8年、9年すればいっぱいになる、なれば改めて新しいところを探さなければいかない、こういうような報告がされておったように記憶いたします。行政報告書の中を見ても、例えば平成元年度の不燃物の埋め立てトン数は約7,250tぐらい出ているわけでありまして、こういう調子で行った場合に、先ほども話がございましたように8年、9年ぐらいで本当にいっぱいになるのかどうか、この辺をひとつお聞かせをいただくと同時に、これは検討をしていただけるかどうか申し上げたいんでありますけれども、例えば今不燃物の廃棄に当たって、1つは資源の再生処理ということでいろいろの設備が考えられてきております。設備というよりもむしろ現実にあるわけですけれども、採算的に合わないということで埋め立てをされたりしているところが多くあるわけですけれども、例えば不燃物の中にはかなりの缶類が含まれております。これらはある面ではもう一回溶解をいたしまして、リサイクルで資源の再利用をするということも現実に行われているわけでありますから、ただ、今のような状況では、岡谷市だけでこの問題を設備を取り上げてやるということは非常に難しいかもしれませんけれども、できれば広域圏としてこの問題を取り上げて、早く設備をし、そういうような方向でできないかどうか。 また当面、あそこにかなりの缶が捨てられているわけでありますけれども、そういうものをある面では家庭収集の段階で分別指導をきちんとして、民間委託をして溶解をさせるということができないのかどうか、そして資源再利用ということができないかどうか、こういう点について少しお考えをお聞かせをいただきたいと思います。今日ではお聞きをすれば、既に燃えない一番問題のプラッチックだとかこういうものも、兵庫県のある会社では既に設備的につくりまして、ある面ではそういうものからガソリンなり、あるいは灯油、軽油などを再処理して出していく、こういうこともできるような状況になっているということもお聞きをしておりますので、そういう点を含めてひとつお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 5番目に旧豊和鋳造の跡地の問題であります。 この点についても、以前も一般質問で市側の考え方をお聞かせをいただいたわけでありますけれども、そのときは市としても、現在裁判で係争中になっているために現在の段階では手出しをすることができない、こういうような答弁もございました。しかし、最近聞きますと、9月13日から20日にかけて、旧豊和鋳造がいよいよ競売に出されるようになったようであります。以前から地元の皆さんからも、市がこれを購入するか、あるいはその土地を借りて、できれば亡くなった武井武雄さんの記念館を建てて、あるいは市民との触れ合いの場をつくってもらうようなことができないのかどうか。このことは地元だけでなくて、かなり幅広く市民の皆さんからもございます。そういうことでこの際そういう検討がされないかどうか、ぜひひとつお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 それから6番目の土木関係ということでありますが、これはことしは雨も少なくてそう大した影響はなかったわけでありますけれども、例年少し大雨が降りますと、ところどころの側溝がはんらんをし、かなり水浸しになっているところを見受けます。これはある面では年々舗装をされたりしていわゆる雨水が地面に浸透しなくなったということで、従来はよかったわけでありますけれども、既にそういうようなことで容量的に側溝がのみ切れなくなっているところも随所にあるというふうに思います。 しかしながら、これから岡谷市の場合、さっきも申し上げましたけれども、国際文化都市としてある程度さらに発展をさせていくためには、これは今すぐすべてを直すということはできませんけれども、長期的な展望の中で、予算を取りながら、これらの問題について計画的に補修をしていくというようなことができないのかどうか、この点をひとつお聞かせをいただきたいと思います。 最後に6市町村の合併問題についてであります。 これは6月の議会でも市長の方からも、合併問題について早い時期に広域圏として討議できるような資料を出していきたいという答弁がございました。その以後いろいろな形で作業は進められているようではありますけれども、今日どの程度その作業が進んでいるのか。同時にまた、その資料がいつごろ一般市民に出されて、討議をする場というものができるのかどうか、その辺の見通し等についてお聞かせをいただきたいと思います。 あと自席にて質問があればさせていただきます。 ○議長(片倉久三君) 三井正二君の質問に対する答弁を逐次求めます。 都市開発部長。         〔都市開発部長 横内啓吉君 登壇〕 ◎都市開発部長(横内啓吉君) 1番の開発計画に関連をいたしまして、新都市開発の関係でございます。 この事業は地権者、地域の皆様の御協力なくしてなし得ない事業でございますし、また当市がどのように取り組んでいくかが基本となる事業でございます。また、この事業は都市計画事業でございまして、一定の手順を段階的に踏んでいかねばなりませんし、関係機関の手続を経ないものまで想定して地域の皆様にお話しするわけにもまいりません。現在、構想段階から地域振興整備公団事業計画調査に入り、調査が進んでまいりました段階で、より具体的なお話ができるかと思いますし、民間研究会によります事業化調査も1つのステップと考えております。今後これらの検討がなされます中で、具体的な施設計画なども詰めがなされるものと考えております。 この事業をここまでもってきますのには、県、地域振興整備公団を含めまして、大変慎重な対応をそれぞれの機関がいたしているわけでございます。したがいまして、現時点では平成3年度の事業計画調査採択が課題でありますので、各方面で実現に向けまして努力をしているところでございます。 さきにも申し上げましたとおり、この事業には地権者や地域の皆様の御理解、御協力が欠かせませんところから、今後話し合いを続けながら、地権者の意向を踏まえます中で、構想の実現に向けて努力をしてまいります。 2番目の都心開発でございますが、ながの東急の進出計画につきまして、その後の対応でございますが、ながの東急開発担当者の方に、出店計画の検討が進みますようお願いを申し上げております。ながの東急では現在出店条件等を含めまして、内部検討がなされているものと思っております。なお、5月21日以降、私どもも地域の皆様と勉強会、説明会をいたしてきておるわけでございますが、地域の皆様から進出計画につきまして不安を聞いてはおりません。 以上でございます。 ○議長(片倉久三君) 総務部長。         〔総務部長 武井康純君 登壇〕 ◎総務部長(武井康純君) 丸中の跡地の件についてですが、これは前々から中央通りにつきまして、駐車場があれば町は活性化するんだというような開放を望む声を聞いておりましたし、また議会からの御要望を踏まえて、地権者の御了解のもとに公社で本年6月の下旬に開放に踏み切っていただいたものでございます。商業イベント広場としても、駐車場もあわせて利用して、商店街の効率化の活用が働きかけられておるところでございます。当面子供の遊び場としては、考えていないものでございます。よろしくお願いします。 ○議長(片倉久三君) 福祉部長。         〔福祉部長 武井政次郎君 登壇〕 ◎福祉部長(武井政次郎君) 2番目にいただきました児童遊園につきまして、お答え申し上げます。 議員さん御指摘のように子供たちの地域におきます健全育成の場ということで、大変児童遊園は重要な施設だと思っておりますが、現状につきましては、市並びに地区の管理のものを含めまして、御承知のとおり82カ所の施設を有しております。年々整備をいたしまして、子供たちの期待にこたえておるわけでございますが、全県的なランクと申しますか、そういう面からまいりますと、箇所数につきましても、子供当たりの対比面積というような面でも、県下では大体3~4番目、かなり上位のランクに、そういう数字の面ではなるかと思っております。 いずれにいたしましても、この児童遊園の整備ということになりますと、小さいと言えども土地というものが前提になるわけでございまして、大変困難性があるわけでございます。従来からまいりますと、地区におきます御協力を願えるところにつきましては積極的に対応いたしてまいっております。今後につきましても、そういう形で積極的に各地区、区と御協力を得られるものにつきましては実施をいたしてまいる所存でございます。 それから2番目の遊園の補修等のことで御質問をちょうだいしたわけでございますが、これにつきましても、現有の施設の補修につきましては、区当局並びに住宅団地付近のものにつきましては管理者にもお願いをいたしまして、的確に情報をキャッチいたしまして対応をいたしてまいっておりますが、またそういうことがございますればお聞かせいただければなおありがたい、こんなふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(片倉久三君) 助役。         〔助役 小口利行君 登壇〕 ◎助役(小口利行君) 湯殿山についてのお答えをさせていただきたいと思いますが、まず1番の場外舟券売り場問題以降、市はどう対処したかということでございますが、いろいろなものがあったわけでございますけれども、その点については検討をさせていただいたわけでございます。 2番目の他の企業からも出なかったかどうかということにつきましては、これは今の1番と同じように、経済部等が窓口になりまして、相当いろいろな企業との折衝を持ってみたわけでございますが、発足当時は非常に景気も悪かったということもございまして、いろいろ難しい問題もあったかと思っております。適当な適合するような企業がなかったというわけでございます。 しかしながら、先般全協でお願いを申し上げまして、御了解いただきましたように、パリオスのこのシェーンブルグの森の計画というものが最も適当であるというふうに市は考えまして、全協の御了承をいただいたわけでございます。 それから土地の売却の問題でございますけれども、これは諸掛かり、それから実勢価格等をあわせまして売却していく考え方でございます。 以上でございます。 ○議長(片倉久三君) 教育次長。         〔教育次長 両角常勇君 登壇〕 ◎教育次長(両角常勇君) 体育施設についての御質問にお答えいたします。 体育施設の中には年数が経過いたしまして、補修、改修の必要なものが出てくるわけでございますが、それらにつきましては逐次改修を行ってきております。平成2年度におきましても、各施設の改修を予算額で3,600万円の費用をもちまして現在実施中でございます。今後におきましても、体育施設の点検を行いまして、安全対策を含めて、改修の必要な箇所につきましては計画的に改修を行い、利用者の便を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(片倉久三君) 民生部長。         〔民生部長 手塚文武君 登壇〕 ◎民生部長(手塚文武君) 3番のスパイクタイヤ公害問題と、除雪、凍結対策についてでございます。 議員さんから、除雪を積極的にやらないかとか、一般市民の啓蒙をどうするかというようなお話であります。ちょっとその前に市の考え方でございますけれども、若干法に触れまして申し上げさせていただきたいわけですけれども、お話しありましたようにこの法律ができたわけでありまして、6月27日に施行されました。ただ、その中で1つは地域指定の問題、これは来年の4月1日から、地域指定された場合にはスパイクタイヤははけなくなる。それから、それに違反した場合には罰則が10万円以下で科せられるというこの規定は再来年の4月1日から、こういう法律になっているわけであります。 今問題になっておりますのは地域指定の問題でありまして、これは最終的には環境庁長官が市町村や県の意見等を聞きまして指定してくるわけでありますが、これが今の予定では11月ごろになるというふうに聞いております。ただ、緊急自動車だとか、一部そうした車は除かれるようなことを聞いておりますが、それに指定されますと、凍結あるいは積雪の道路におきましては一切はけなくなるということになるわけですけれども、いずれにいたしましても、岡谷市の気象条件は御承知のように寒冷凍結大変厳しいものでありまして、さらには今後開発がどんどん山の手の方に進んでいくという状況がありまして、スパイクタイヤの禁止は生活の足を奪うものでもあるわけでありまして、大変重要な困った問題であるわけであります。 この法律の目的であります粉じんの発生防止は、三井議員さんおっしゃるように、これは健康の保護だとか環境の保全の面からは、法を守る立場からこうしたものに異論はないわけでありますけれども、安全面の問題を考えますと非常に心配になるわけであります。国は法律をつくりまして地域を指定、スパイクタイヤを禁止するというふうなことだけは先行してやっておりますけれども、本来国や県がやるべき対策が全然明らかになっていないのが現状であります。そうした具体策を示さないままに、地域住民にスパイクタイヤをはくなというやり方につきましては、いささか私の方では不満があるわけでありまして、こうしたものに対しもう少し国の方が積極的に具体策を示してほしいということで、岡谷市の立場としては積極的には賛成できないという意見を、これから県の方にも上げていきたいわけであります。 いずれにいたしましても、まだ指定されたわけでもありませんし、もしそうした指定がなされれば、ことしの冬はよいわけですが、来年の冬からはけなくなるということでありますが、現在のところはそうしたことで国への働きかけを強め、そして市民の皆様にもやがて来るそうした事態を十分啓発、PRをしていきたいというふうに思っております。 それからごみ処理の問題でありますけれども、不燃物埋立地は昭和56年に埋め立てを開始いたしまして、9年を経過したわけであります。これの埋め立て率が約50%でありますので、現在のごみの排出量のままで推移してまいりますと、あと9年くらいはもつというふうには予測しているわけであります。やがてそうした先にはいっぱいになるということは予測されるわけでありますが、今のところそうしたことで、大事に使っていかなかればならないというふうに思っております。 それから分別回収をきちんとということでありますが、現在も不燃物と可燃物の分別回収を積極的に市民の皆さんの御協力を得る中でやっているわけですが、なかなかまだそうした市民の御協力をいただけない部分もありまして、大変残念な面もあるわけでありますけれども、一層こうしたPRといいますか、指導を強めまして、市民の皆さんの御協力をいただき、できるだけごみの少量化、資源化を図って、そして埋立地の延命もさることながら、そうした市民の意識の向上に努めてまいりたい、このように思っております。 ○議長(片倉久三君) 経済部長。         〔経済部長 鮎沢茂登君 登壇〕 ◎経済部長(鮎沢茂登君) 旧豊和鋳造跡地にかかわる御質問にお答えをさせていただきます。 お話しありましたように、9月13日から20日にかけまして競売にされるというふうに聞いております。競売価格の中に土地、建物、借地権が含まれておりまして、借地権をめぐっての係争中の土地も含まれております。そんな中で市として、土地利用についての条件といいますか、環境等が整っておりませんので、そんなふうに御理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(片倉久三君) 助役。         〔助役 小口利行君 登壇〕
    ◎助役(小口利行君) ごみ処理のところでございますが、缶だとか、そういうのを再利用する工場というんですか、処理場というんですか、そういうものを広域で取り上げることはできないかという御質問でございます。これはそれぞれのところでやっているわけでございますけれども、過去にも他の企業でもやったことございますけれども、これもなかなかうまくいかなかったというような例もございまして、広域で取り上げるということは大変難しいことだというふうに私は思っておりますし、またそれができれば苦労はないんではないかというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(片倉久三君) 建設部長。         〔建設部長 新居靖君 登壇〕 ◎建設部長(新居靖君) 6番の土木関係、特に排水対策について御質問いただいたわけでございますが、先ほど議員さんからも一部御指摘がございましたが、現在の社会情勢的なこの側溝の変化と申しますか、流出に対する変化を申し上げさせたいと思っておりますが、どうしても都心地区の周辺部への宅地化と申しますか、そういう点での変化、それと宅地化と同時に舗装化がされてきているということ、それからもう1つは、やはり今まで流出係数的には少なかった農業がマルチ化されてきているというような点で、流出係数の増があります。それともう1つは、降った雨の到達時間が早くなってきているという現象が1つでございます。それからもう1つの現象としますれば、側溝にごみが詰まる、ビニールなりポリ容器が流れてきて、それをちょっと取っていただけばそれによってそこは容量的にはのめるわけでございますが、そういう現象も出てきております。 それから御指摘のように一部断面不足等の点も出ておりますが、これらの対応につきましては、既に議員さんも御承知のとおりに、平年ベースとして昨年度までも基本計画なり実施計画で対応してきておりますし、特に平成2年を初年度といたしまして4カ年間の第二次4カ年計画ということで、重点的に系統的排水整備に取り組んでいる状態です。今後もそれを継続してまいる予定です。 以上です。 ○議長(片倉久三君) 市長。         〔市長 林泰章君 登壇〕 ◎市長(林泰章君) それでは合併問題の御質問についてお答え申し上げます。 広域圏の組合長から、合併問題を論議し検討するに必要な資料を組合として調製して、これをお示しするということが約束されました。それは今事務的な段階で進められていますけれども、そうも先に行かないだろうというふうに思っています。年内には組合の方で出してくださるんじゃないかなというふうに考えています。 ○議長(片倉久三君) 一通り答弁が済んだようです。 三井正二君、2回目の質問を許します。 ◆9番(三井正二君) 9番 三井正二です。 最初にこの開発計画でありますけれども、1つは先ほど部長の答弁がありましたけれども、土地を借りる問題で地元との関係で若干行き違いがある。これは1つには、今まで市長も再三言ってきているわけでありますけれども、住民参加の行政ということを言われながら、しかし、実際的にはそういう開発計画に対して地元民、特に関係する人たちがどちらかと言うとそういうものに参加をさせてもらっていない、いつも事後報告で終わってしまう。これはいろいろ市側は市側としてのお考えはあるというふうに思うんですけれども、しかし例えば仮に私にしてみても、自分の家が全体の中でどっか行かなければならぬというようなものが、勝手にどっかで絵図を描かれて、そのことで余り相談がないということになれば、これは当然感情的にもいろいろ問題が出てくるわけであります。やっぱりそういう点について、例えば開発計画に対する問題について、いわゆる地域住民なりあるいは地権者がそういうところにもう少し早く入って参加をして、いろいろな意見の交換ができるようなシステムをやっぱりつくらなければいかぬのではないだろうか、1つはそういう気がするわけです。そういうことがある面では開発計画は最初は若干問題あったにしても、以後私はスムーズに流れていくのではないだろうか、そういうふうに思うんです。 お聞きをすると、今回のこの230haから540haに広げられたことについても、多少そんなようなことがあるというようなことをお聞きしているんですけれども、しかし今後の開発計画に当たって、そういうような地元参加、あるいは地権者参加が、もう少しできないものかどうか、この辺をひとつお聞かせをいただきたいと思います。 それから、これは都心開発に当たって、今出されました丸中跡地の問題でありますけれども、これは商業イべントだとかいうことで使うのでできない、こういうことであります。私は、それは運用上でやり方によっては、そうしたイベントをやるときには当然そこをどいてもらえばいいわけでありますから、ある程度そういう条件つきで、すべてということでなくて、あれだけの広大の中でまだ一部草ぼうぼう生えたりして遊休地があるわけですから、そういうものをもう少し有効的に使わせるという、もっと弾力ある考え方はできないのかどうか、この辺について少しお聞かせをいただきたいと思います。 それから湯殿山の件でありますけれども、助役の答弁では私もちょっとわからないんで、もう少し具体的にお聞かせをいただきたいのは、例えば開発計画に当たって、今日までこういうふうになってきているわけですから、例えばどういうような企業があって、そういうようなところにも口をかけてみた、しかしだめだったんだよというような、もう少し具体的にそういう話はできないものかどうか。いつも霧に包まれたような話ばかりされて、ちょっとこの辺がかえって私たちも理解に苦しむ点があるわけですから、そういう点についてはざっくばらんに、既に過去になってきたわけですから、お話しをいただいても私はいいのではないだろうか、こんな気がいたしますが、その辺についてどうでしょうか。 それから土地価格の問題でありますけれども、これは実勢を勘案してというようなことですけれども、以前からいろいろ問題になっているように、当初市が買ったときにはかなり安かった。(「リーン」予鈴)こういうものに対して具体的に配慮せずに、現在のそういう実態ですべてをやってしまうのかどうか、私の聞き違いなのかどうか知りませんけれども、この辺をお聞かせいただきたいと思います。 それからミニ広場については、これは努力をされているということでありますけれども、一覧表を見る限り、かなり地域的によって今日ばらつきがあるわけです。だからそういう点でもう少し、特に必要に迫られているようなところに対して前向きに区と、あるいはその周りの人と話し合いをして、できるだけそういうような確保をするという努力をやってもらえないのかどうか。一応今までやっているんだ、今後もやっていくんだよということを言われておりますけれども、そういうようなことをもう少しきちんとやっていただけるかどうかということをもう一度お聞かせをいただきたいと思います。 それからごみ処理の問題でありますけれども、これはいろいろ難しい問題があることは承知をしております。いずれにせよごみの問題については、生ごみと同じで、やはり行政サイドでやがては対応していかなければならぬというふうに私は思います。これはどこか委託するにしても何にしても、一般の市民からごみが出る以上、そういうものをどうしていくかということについては当然求められてくるわけでありますから、9年と言ってももう間近であるわけですから、今のうちにそういう点でできないのかどうか、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(片倉久三君) 三井正二君の再質問に対する答弁を求めます。 都市開発部長。 ◎都市開発部長(横内啓吉君) 最初の新都市開発に関連をいたしまして御質問をいただきましたが、6月から8月にかけまして、区や町内単位で説明会といいますか、御意見をお聞きする会を開催しております。先ほども申し上げましたように、今後も引き続きそれぞれの段階でお話し合いをしながら、地権者の皆様とも十分意見交換をしていく考えでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(片倉久三君) 助役。 ◎助役(小口利行君) 湯殿山の開発についての御質問でございますが、今まで折衝と申しますか、話のあった企業の名前を申し上げるということにつきましては、もうこれは既に終わったことでございまして、これを申し上げることはかえって失礼かと存じますので、差し控えたいと思います。 それから土地の価格につきましては、これからの宅盤整備等々踏まえ、先ほどお答えしたように実勢価格等を踏まえてこれを売却するつもりでございますので、この辺は御了承いただきたいと思います。 ○議長(片倉久三君) 福祉部長。 ◎福祉部長(武井政次郎君) 児童遊園につきましての御質問にお答えを申し上げますが、各地区にわたりまして、議員さん御指摘のようにばらつきがあることは実態としてあるわけでございますけれども、これらにつきましては、先ほど申しましたとおり今後も努力をいたしてまいる所存であります。現施設並びに各地域にあります公共的施設、学校、保育園、地区の公民館というようなものの施設にも広場が確保されておるわけでございますので、地区におかれましてはできるだけそういうものも有機的に使ってもらいたいというようなことでお話しを申し上げているような次第でございます。そんな点でひとつ御理解をちょうだいしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(片倉久三君) 総務部長。 ◎総務部長(武井康純君) 駐車場の件でございますが、これは都心地区の事業用地のための土地ということで、かつて開放しない方針できたわけでありますが、地元の要望等によって開放したということで、これについては経済部を通してさらに一層の有効活用をしてもらおうという考え方で、遊び場としては出す考え方は持っておりません。 ○議長(片倉久三君) 民生部長。 ◎民生部長(手塚文武君) 一般市民のごみも、会社、工場のごみも含めて、市民の皆さんに一層のお力添え、御協力をいただいて、資源活用、資源リサイクル運動、それから分別回収、そうしたものを一層しっかりやってまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長(片倉久三君) 一通り答弁が済んだようです。 三井正二君、3回目の質問を許します。 ◆9番(三井正二君) ちょっと時間がないんで、これ以上質問しても話がないようですから、ただ1つ聞きたいのは、これは特に市長にお聞かせをいただきたいんですけれども、市民参加ということに対して、かなりずっといろいろな面で提起をされておりまして、できるだけ大勢の人からそういう意見を聞いていろいろやるということは結構なことだと思うんですけれども、とりわけ最初に出しました開発問題について、これからある面では開発をしていくに当たって、地元の人あるいは地権者をそういう1つの委員会なら委員会の中に入れて、具体的に検討を一緒にしてもらうということはできないのかどうか、この辺をひとつお聞かせをいただきたいと思います。(「リ・リーン」終了) 以上で終わります。 ○議長(片倉久三君) 市長。 ◎市長(林泰章君) 議員さんも体験なされておられるから御承知だと思うんですが、市民参加と一言で言いますけれども、市民参加の方法だとか、市民が参加するその時期だとか、それからどういうところに市民の声をどう反映していくかという問題は、大変選択することが難しい問題です。全く白紙の状態で、この議論を市民の責任で市民の意見でやればいいと言って行政が投げ出していたって、それはとてもまとまってこない。 西山新都市開発の問題というのは、私が市長になる前からですから、昭和42~43年ころからですか、既にその議論は議会も住民も県も含めて議論をかなりしている内容でありますし、それ以後オイルショックによってとんざされた経過はありますけれども、しかしその精神は残すとしてその新都市開発計画というのは、名称は違っておりましたけれども、西山を岡谷の町の将来の発展のためにそれを生かしていくということで、あれは完全に打ち切ったものではなくて、そのときの調査やそのときの考え方や、それから西山が将来岡谷市にとってどういう位置づけで必要であるかという話は、もう既に昭和40年代の最初のころから地元にも提言されてきていますし、議会でも議論してきておりますし、調査もしてきたわけです。私たちはそういう先輩が行ってきたそうした資料をもとにして、当時私が市長になりました折に、オイルショック以後のああいう状態で、リゾート開発一辺倒でもってやっていく方法は極めて難しいということでもってブレーキはかけましたけれども、しかしそのときの精神を生かせという議会の指摘を継承して、具体的にこれからの岡谷の町のために、そうした過去の経過を踏まえてどう岡谷の町のために生かしていくかということで、地元の皆様方からも強い要望を再三にわたって受けて、この取り組みをしてきたわけなんです。 この20年近い年月の間に、地元の皆さん方が全くふたをされたまま意見が言われない、また考え方がわからないなんていう状態ではなかったと思っています。そういう意味では議会でも一定の議論をしてきておるわけですから、私たちが今市民の皆さん方に御理解と御協力を求めたいのは、当時の開発調査、調査の段階にすぎなかった、それを踏まえて具体的に今後の岡谷市のまちづくりとして、プランニングしていくとすればどういうものになるかということで、県、国、市含めて、その具体的な住民の意見を反映していくためのたたき台を今つくっているわけです。今その段階で具体的に関係者への御協力を仰いでいるわけです。経過と事情はそういうことです。 ○議長(片倉久三君) 三井正二君の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。            午前10時29分 休憩         -----------------            午前10時40分 再開 ○議長(片倉久三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 増沢千明君の質問を許します。         〔16番 増沢千明君 登壇〕(拍手) ◆16番(増沢千明君) 16番 増沢です。 去る8月2日、イラクによる突然のクウェートへの軍事侵攻から1カ月余り、一触即発の危機をはらみつつ、あらゆる戦略行動や外交交渉など懸命の努力がなされておりますが、常軌を逸した一人の男のために、外国人を人質にとり、戦略施設の盾として分散拘禁し、自己の野望を遂げようとする神をも恐れぬこの狂気が、世界の人々の平和への希求を打ち砕き、人道主義という至高な思想も通用しない不安、苦悩の日々を世界じゅうの人々に強要しております。 戦後45年、平和を当たり前のことと享受してきた日本には厳しい警鐘であり、国連加盟各国を挙げて、この危機にすばやく対応している中、日本の行動は厳しい批判を世界じゅうから浴びるありさまであります。何一つ危機管理についての法整備もなく、平和外交のお題目もたった一人の狂気でみじんにすっ飛んでしまう現実を、政治家、役人はもちろん、日本人のすべては知るべきだと思います。 加えて、中東石油に大半を依存する日本経済の脆弱さは、もし中東に火花が散るようなことになれば、半年も経ずして壊滅的な打撃を受けることになるでしょう。そして好景気に浮かれ、飽食、浪費、レジャーに明け暮れる日本国民の日常生活に頭から冷水を浴びせられることとなることだと思います。この中東危機がどうか平和的解決に向かうよう心から祈りつつ、通告順にお伺いいたします。 ここで1つ御訂正をいただきたいと思います。私の質問通告の中に、(1)として「コタキナバル市との姉妹都市提携申し入れのその後」とありますが、日本語の難しいところで、助詞や接続詞の違いから全く意味が逆になってしまいますので、「との」を「からの」と、このように御訂正いただきたいと思います。 さて、昨年9月姉妹都市提携の申し入れがあったということで、コタキナバル市公式訪問も1つの目的として、東南アジア都市視察が行われました。そして10月、突然サバ州の農林漁業大臣一行が御来岡され、養蚕、製糸等を熱心に視察をされて帰られました。以来1年間、すっかり忘れてしまったのではないかと思わるほど、コタキナバルのコの字も言わなくなってしまいました。5月に来岡を約束されたペーター市長が、なぜ来日しないのか。大臣一行の中には現地プレスも同行していましたが、彼らが帰国後、現地コタキナバルで岡谷市がどのように報道されたか。岡谷市視察団長としての市長さんの、この姉妹都市提携についての並み並みならぬ意欲的なお話は出発前から、また現地でもお伺いしていますが、岡谷市としての対応はどのようになされてきたのか、経過についてお聞かせいただきたいと思います。 去る6月22日、岡谷市文化会議メンバーである渡辺暁雄先生が御逝去されました。心よりお悔やみを申し上げるものでございます。 今さら申し上げるまでもなく、先生には日本芸術院会員であり、日フィルの創設者として創立指揮者の称号を贈られ、また国内はもちろん海外でも、ベルリンフィル、BBC交響楽団、カーネギーホールにおけるアメリカ交響楽団などを指揮され、フィンランド、フランスからは第1級騎士章、芸術文学騎士章と、最高勲章を贈られております。このように一生を音楽にささげられ、かつ岡谷市にご縁を持たれる先生は、カノラホール完成とともに、岡谷市の文化行政のため、御多忙の中たびたび御来岡されて、数々の御指導をいただいてまいりました。渡辺先生が岡谷市にご縁を持ち、このような御立派な業績や華麗なる御活躍は知る人ぞ知るで、多くの市民はまだ御存じないのではないでしょうか。 そこで提案いたしますが、渡辺先生をしのぶコンサートを開催し、広く市民に先生の偉業を知っていただく企画ができないものでしょうか。もちろん御遺族の御了解が先決ではありますが、日フィルによる「シベリウス」は必ずや先生の鎮魂のコンサートとなると思います。この提案について検討していただけるかどうか、お伺いいたします。 次に、最近労働力不足は、私どもが考える想像以上の厳しい現実で、特に諏訪地方の求人倍率は3倍に近く、労働コスト等のアップによる企業倒産など、諏訪地方でも心配されてまいりました。工業立市を標榜する岡谷市でも、数々の求人開拓やイベントを行っておりますが、岡谷市における労働力不足の現状はどのようか、まずお聞かせいただきたいと思います。 私は、前回外国人労働者の不法就労についてお伺いしましたが、このたびは、法務、労働、通産各省の検討に、またはヒアリング等により、次の通常国会に外国人労働者研修制度を提出するとの様子ですが、この外国人研修制度の内容についてまずお聞かせいただきたいと思います。 次に、ことしの夏の猛暑と少雨は日本各地で水道や電力に危機的な影響を及ぼし、水のとうとさをしみじみと感じました。幸い岡谷市水道においては給水制限もなく、過ごすことができました。横河川水源は岡谷市唯一の表流水源であり、地下水源の多くも横河川の伏流水であるとも言われております。この大切な岡谷市水源の横河川上流へこの夏も大勢の人々が車で入り、屋外でのバーベキューやキャンプを楽しんだようですが、今まで多くの議員さんから大切な水源ゆえに環境整備について数々の質問がなされてまいりました。行楽のため入山するには横川山事務所で入山許可証を申し込むようになっておりますが、この夏、横川山入山者の数はほぼ何名くらいになったのでしょうか。また、かつては腕章をつけた人が許可証を持たない人やグループから現地で入山料というか、許可手数料みたいな説明で、現金の徴収を行っていましたが、ことしの夏はいかがでしたでしょうか。この入山料のようなものの性格は、水源環境整備のためのものか、それとも別な目的を持ったものか、このような取り決めは横川山事務所独自のものであろうとは考えますが、その辺のことについてお伺いします。 私は、お盆や夏休みの終わった8月末、横河川上流に上ってみました。結論的に申し上げれば、私の想像とは異なり、比較的きれいに整理されておりました。5、6年前の上流はあちこちに残飯や生ごみが積み上げられ、目を覆いたくなるようなありさまでしたが、今回現地へ上がってみて、生ごみは穴を掘って埋められ、土がかけられていましたし、広い河原への入り口には「飲料水になる水だからきれいな川にしましょう」という看板が各所に立てられ、また、車の河原への乗り入れ防止の土盛りもされておりました。にもかかわらず、河原には空き缶やビニール袋、割れた瓶類が散乱しておりました。土盛りを乗り越えて河原に車を入れて、バーベキューをしているグループもありました。河原にパネコンを組み立てたトイレまでできておりました。両岸の緑、清らかな流れ、広々とした河原など、水に親しむ唯一の岡谷市の秘境とも言える憩いの場所であります。水源だからといって市民の入山を全面的に禁止するなどということはできないとするならば、入山する人々の最低のマナーに対する自覚が先決ではありますが、良質な水を今後永続的に確保するためにも、さらなる水源涵養を守るための具体的意識の啓蒙が必要と思われますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 最後、3番でございます。国の平成3年度概算要求が8月末で締め切られ、一般会計は御承知のとおり71兆1,158億円が各省庁から出されました。例年この時期にいつものスケジュールですが、ことしは何となく各省の雰囲気が違うように私には感じられました。果たせるかな、一般会計の概算要求総額は、今年度当初予算比7.4%増で、ついに70兆円の大台を超えました。昭和57年度以来導入したゼロシーリング対象の政策的経費も4.4%増の最高の高い伸び率となり、加えて各省庁の関心は、日米構造協議で合意された、今後10年間に430兆円の公共投資を行うという約束を踏まえ、別枠生活関連重点化枠として設定された2,000億円に集中されました。結果は、12省庁合わせて1兆1,000億円、建設省にいたっては1省で枠いっぱいの2,000億円を要求をしているありさまであります。いずれどのような査定結果が出るかは現段階では不明であるとしても、この6月大詰めに入った日米構造協議の経過、結果を考えれば、平成3年度予算に何らかの変化があるだろうとは、ふだん国家予算の内容にいささかの興味を示さない私を初め国民、市民も、このことについて関心を持たれたことだろうと思います。なぜならば、実感というより、想像もつかない430兆円というお金を、国民が豊かさを実感できる公共投資に使うという約束を、国と国とで交わしたという事実ゆえであります。 岡谷市でも、新しい政計の10年間のアプローチには5大プロジェクトを筆頭に、生活関連の施策はメジロ押しであります。この430兆円と2,000億円について、既に岐阜県知事や出雲市長が地方自治体の長としての見解をマスメディアを通じ明らかにしております。この際林市長さんとして、このことについての御所見をお伺いし、細かく通告いたしました3項目については省略しまして、ここからの質問を終わらせていただきます。 ○議長(片倉久三君) 増沢千明君の質問に対する答弁を逐次求めます。 市長。         〔市長 林泰章君 登壇〕 ◎市長(林泰章君) それでは、数点について私の方から答弁をさせていただきます。 コタキナバル市との姉妹都市提携についての話し合いにつきましては、私どもが知り得ている範囲での話を申し上げてまいりますと、選挙によって、今度は華僑系の実力者からマレーシア系の実力者に転換がなされたということから、国情を踏まえて大変力関係のバランスが大きく変わってきているようです。それから、御承知のとおり日本の国とは政治の構造が全く違いますから、ピーター・チョング市長さんにおきましても、日本の国のように市民の選挙によって市長になる人ではなくて、あれは政府の命令でなる人ですから、ですから当然のことながら中央政府がすべての自治体の行政施策決定、市長の行動に関しても全部チェックをしていくことになりますから、市長の判断だけで自由に海外へ出ることもそう簡単にはいかないようでございます。したがって、政府には持ち上げられていますけれども、いまだにその判断がなされてこないということから、コタキナバルのピーター・チョング市長さんからは、岡谷市訪問を楽しみにしているけれども、岡谷市に来るのは、出国の許可と費用の割り当てについて、州政府を初め上部機関がどの時期にどう了解をしてくださるかについて、まだ見通しが立たないということで現在とまっているようでございます。 私どもの方では、中央政府に対してそれ以上の余り執拗な交渉を今していくには大変問題があるではないかということで、その後岡谷市にお越しいただきましたチャウ・テット・オン、サバ州農業漁業大臣にその労をとっていただくということでお願いを申し上げてありますし、先般2月には、当市議会の羽吹議員さんに直接ピーター・チョング市長に対して岡谷市からの公式な招待状のお届けをお願い申し上げて、これが届いているはずでございますから、いずれ一定の所作がされて、しかるべきお話が私どもの方にあろうかと思っております。いずれにしましても、姉妹都市を提携するかしないかの論議よりも、両市の交流がどう民民間、また諸団体等含めて、そういうものがもう少し活発に行われていくことによって、その機運の高まり等を十分に見ながら、今後に慎重な対応をしていくことの方がむしろ賢明であろうというふうに考えております。私どもとしましては、できるだけコタキナバル市からの来訪者、これはどなたであろうとも来訪者があれば、それを手厚く、姉妹都市の関係者同様のお迎えを申し上げて御協力を申し上げたいと思っておりますし、市民が向こうの町に御訪問いただけるような方々がありますれば、市として向こうの市長にその御連絡を申し上げて、十分な対応をしていただけるよう御配慮をしていただくようなことを繰り返しながら、逐次両市の理解と両市の市民間の理解を求めていくように少し時間をかけてやっていきたいというふうに、今日のところではそう考えております。現況とその後については、そんな状態でございます。 それから、3番目で国の平成3年度一般会計、生活関連重点化枠についての御質問をいただきましたが、要旨は、増沢議員さんから御指摘がなされているように、新聞等につきましてもそのように掲載されているわけですが、ただ私どもが少し勘違いをしてはいかんなと自分で思っておりますのは、公共投資総額430兆円という話が出てきて以来、何か430兆円が自分たちの町の投資事業に、その枠の中に入ればどんどん事業が進められるようにみんな思っているわけですね。私はむしろその逆に考えているんですけれども、どの事業をやるにしましても、当然公共投資基本計画を柱にして進んでまいるわけですから、従来430兆円を全国の市町村数でもって割って配ってくれる金じゃありませんから、そうなってまいりますと当然地元負担も、例えば地方単独事業並びに地方負担にかかわる諸財源というものがなければ、その430兆円が500兆円になろうとも、実際にはその事業を進めていくことはできなくなるわけです。さりとて従来の予算の枠内でもって、自分の町の行き方でもって、その430兆円にかかわる部分の仕事を自分のますで考えていると、日米構造協議の指針、趣旨に反してくる。そうすると、事業をやれやれと言ってある程度押しつけが入ってくると覚悟しなければいけないわけですね。つまりはそのことによって地方財源をものすごく圧迫していく。このことが論議されないで、430兆円の数字だけが表に妙にひとり走りしているということが、私としては非常に苦になってならないわけです。 そういう意味では岡谷市が今後まちづくりを進めていくために、日米構造協議から出てきているいろいろな論議は論議として踏まえながら、私どもは生活関連施設整備として、今日、今、岡谷市が抱えている事業、第二次総合計画を柱にして、その事業をこの430兆円の中に枠組みされて、事業化予算が取れるとすれば、これは市の財政計画と整合されて進められることになりますから、私たちの町の財源をそのために圧迫することにはならないだろうと思っておりますが、問題は、国が別枠分として計画される430兆円生活関連投資に関して、どんなふうにして地方公共団体に対して所作がなされてくるかについては、まだ具体的な内容、または事業量等について、私どもがはっきりした理解を求めるに至っておりません。 ただ、私たちがこの平成2年度の最後をどう予測し、今後の景気がどうなるかということと非常に不可分な関係を持つことになりますから、それはつまり住民の税によって負担をしてくださる、つまり担税力が今後にも現状のように推移していくか、歳入を約束されてくるかどうかということもしっかりと見定めた上でそうした事業への取り組みの考え方を真剣に詰めてみなければならないという点も含めて、今後国のそうした施策に岡谷市としてどう相乗できるかどうかという問題について、極めて慎重に対応いたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。したがって、私どもの町の立場で考えてまいりますれば、景気のいい話ではありますけれども、岡谷市にとってそれが即まちづくりのためにこれがプラスであるかどうかという点では、慎重な考え方を持つことが極めて賢明であるというふうに考えております。 先般行われました全国市長会でもそうしたことが、430兆円は市町村に配ってくれる金なのか、それとも430兆円の仕事を今のルールに基づいて行政がそれだけの金を使ってやれということなのか、その辺が一番大きな分かれ道であるという点で、地方公共団体から見ますれば、当然政府がそうして示した姿勢は、当然地方公共団体にその総枠を、たとえ12年であるにしても、単年度このくらいの金をくれるからこういう生活関連事業をその事業でやりなさいと言ってくださるなら、これは結構なことだというふうに私どもは大歓迎するんですが、しかし、補助枠の部分でやっていけということになれば、自治体の負担がそれだけかさんでいくことになりまして、我々の意図に反してそれだけの予算を消化しなければいけないということになれば、これは大変なことになるわけですね。その辺を十分市長会としては国と協議、精査をしていかなければならないという点で、私どもは余りうれしい話とは受けとめておりません。 以上です。 ○議長(片倉久三君) 教育長。         〔教育長 八幡栄一君 登壇〕 ◎教育長(八幡栄一君) 括弧の2番目にいただきました、故渡辺暁雄先生の御逝去に関しての御質問にお答えをいたします。 渡辺先生は御生前、おじいさんのお墓のある岡谷市は自分の出身地だとこう思っていると言われまして、かねてから岡谷市民のために御公演をいただいたりすることを初めとして、議員さんおっしゃるように大変なお世話になってまいりました。7月16日、市長の代理として先生の御葬儀に参列いたしましたが、その折、先生の業績とそのお人柄の偉大さに改めて深く打たれた次第でございまして、岡谷市の皆さんとともに先生をしのぶ催しをぜひにと、こう考えています。具体的には、もう既に文化会館が御遺族とお会いをして、お願いを申し上げておりますが、時期や方法等について今後詰めてまいりたい、こんなふうに考えております。 以上です。 ○議長(片倉久三君) 経済部長。         〔経済部長 鮎沢茂登君 登壇〕 ◎経済部長(鮎沢茂登君) 市内企業の労働力不足の現況と外国人研修制度についての御質問にお答えをさせていただきます。 岡谷公共職業安定所における有効求人倍率は昨年9月以降、11カ月連続いたしまして2倍台を維持しておりまして、本年7月は2.38倍となりまして、前年同期の1.81倍に比べ、非常に高い数字になっております。7月の求人数で申し上げますと、659人となっておりまして、前年に比べ60人の増となっております。これを産業別の新規求人ということで前年と比較をしてみますと、製造業では16.9%、卸小売業では5.7%、サービス業では48.3%の増加となっております。建設業におきましては、31人の求人申し込みございますけれども、あきらめムードもありまして、率でいきますと前年よりは32.6%の現況というようなことになっておりまして、各業界とも大変苦慮いたしている現況でございます。 なお、外国人研修生については従前より制度がございまして、近隣諸国を初めとする諸外国の経済社会の発展に寄与し、またこれら諸国との友好関係をさらに深めるというようなことで、一定の条件のもとにこの受け入れを認めております。 制度の主な内容でございますけれども、研修生は18歳以上であること、あるいは研修の実施機関といたしましては公的機関、それともう1つ一定の条件を満たす法人であること。この法人というのは身元保証能力だとか、あるいは研修実施能力、あるいは研修生の管理能力を有する法人ということになっております。 研修生の派遣機関、諸外国のことですけれども、3つ条件がありまして、国または地方公共団体もしくはこれらに準ずる機関、また研修実施機関の海外合弁企業及び現地法人の従業員、それから3番目といたしましては、その他合理的理由のある機関であること、というようなことになっております。 また、研修生のあっせん機関といたしましては、公的機関、それから原則として法人で、成立の経過及び事業内容から研修生のあっせんが適正に行えると認められるもの、例えば日中青年研修協会というようなものもございます。 研修の内容といたしましては、習得しようとする産業上の技術が妥当な格差があるもの、あるいは実務研修は全研修期間の3分の2以内であることというような条件ございます。また、従前ですと、研修生の人数は研修実施機関の従業員20名に対し1名を目安にするというようなこともございました。 本年に入りまして、労働力不足の実態からいろいろな問題が提起されているわけですけれども、労働省、通産省、法務省といろいろ協議をされまして、8月17日に法務大臣の告示がされております。これによりますと、研修実施団体といたしまして、一定の条件を満たした商工会議所等が新たに認められました。そして商工会議所の監理のもとに、会議所の会員企業である20人以下の中小企業においても研修生を受け入れる道が開かれたものであります。これを受けて日本商工会議所では外国人研修生問題協議会を設置いたしまして、受け入れに伴ういろいろの課題、問題、それらについて現在研究を始めた段階でございます。以上でございます。 それから、横河川水源の環境整備にかかわりまして若干御報告させていただきますと、本年度の横川山の入山者数でございますけれども、山の神付近での下水道工事等ございまして、例年よりかなり減っております。4月から8月までの5カ月間で大人が約300人、小中学生が1,000人、自動車等が約100台となっておりますけれども、これらは横川山事務所に届け出た皆さんでございまして、届け出以外の方もおりますので、これよりはかなり上回ったのではないかと思われます。なお、これらの皆さん方から大人とかあるいは自動車等からは入山料もいただいておるわけですけれども、その収入をもちまして、道路付近の草刈りだとか、あるいは河川のごみ処理等に充当しているとのことであります。以上でございます。 ○議長(片倉久三君) 水道部長。         〔水道部長 山田兼利君 登壇〕 ◎水道部長(山田兼利君) 横河川水源の環境整備についての御質問にお答えいたします。 横河川は岡谷市の唯一の清らかな水の流れる河川であると同時に、岡谷市の貴重な水源として利用しておるものでございまして、岡谷市の水源の約20%に当たる大切な水源でございます。議員さん御指摘のように、この大切な水に対する意識が少ない、一部の心ない人たちによって、環境を汚されていることは残念なことでございます。 水道部といたしましては、議員さんの御指摘にもございましたように、河川で遊ぶことができそうな場所には、「飲料水になる水だからきれいな川にしましょう」等の看板を立てたり、車の乗り入れがされないような工夫をいたしているところでございます。また、今年度近いうちに水道部職員と衛生自治会にもお願いをいたしまして、横河川上流の一斉清掃をし、河川浄化のキャンペーンを行う予定でございます。また、横川山を管理されている横川山事務所の方にも、入山者に対するマナーの指導をお願いをしてまいりたいと考えております。さらに、ごみの持ち帰りの看板等の設置と、水に対する意識の高揚を図る立て看板の数等もふやし、市報、新聞等を通じてPRに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(片倉久三君) 一通り答弁が済んだようです。 増沢千明君、2回目の質問を許します。 ◆16番(増沢千明君) 16番 増沢です。 コタキナバルの現状につきましては、おおよそ理解できます。ただ、いわゆるコタキナバル市の方々で本当に詳しく岡谷市内を見て行き、岡谷市の雰囲気を感じて帰られた方は、チャウ・テット・オン大臣たった一人であります。私も壇上で申し上げたように、そのときにはいわゆる新聞記者の方が1人ついておいでになったわけなんです。私はその場におりましたけれども、新聞社としてのあれだけの質疑がその記者の方から出ておりましたものですから、当然お帰りになってから、コタキナバル市におけるその新聞社の、いわゆる岡谷市というものの状況についての報道がなされているはずだと、そのように理解をいたしまして、そのことについてあくまで私的ではございましたが、関係の市の職員にお願いしまして、それが何とか入手できないかと、そうやってお願いしてきた経過があります。 市長さんおっしゃるとおりに、あの国の国情から言えばそのとおりでありますし、いわゆる確かに大臣も一応岡谷タウンの土地を含めて、いわゆる中央政府の許可をもってペーター市長が5月に来ますというような意味で、その言葉をしっかり聞けば、確かに中央政府の許可も必要なんだ。しかし、国情が国情だから、そう言われればペーター市長もすぐ自分で自由にというわけにはいかないだろうとは思いつつも、市長さん御承知だと思いますけれども、いわゆるこの間松本市がネパールのカトマンズからお二人の方を招待しましたですね。これは2カ月ですか、そういうお話でもって、市が御招待して呼んでいるんですね。これは市の行政に対する勉強だとか、いわゆる松本市の市民との交流、生活の実情を見つめてもらうというのが目的らしいんです。 このような公の場所で、一応一国の、また一州の長であるペーター市長を、簡単な御招待という言い方をすればかえって先方に対して失礼にもなり、国際的な問題も微妙にかかわってくるものですから、軽はずみには言えませんが、せめて一日も早く、国の状態がどうであれ、一応こちらの方からの何らかの計画で、それに御出席いただくという招待という方法はできないものかどうか。なおわかりやすく言えば、市民の中にコタキナバル会というような会ができまして、あくまでこれは民間なんです。その民間が主体になって市長さんに招待状を出すというような方法ができるか、また応じてもらえるか。市長さん自身、コタキナバル市に選挙があり、従来政府の上層部というものを華僑系で占めていたのが、いわゆるマレーシア系、ある一部でしょうが、に変わってきたということで、勢力分野が変わってきたというお話私初めてお伺いしました。そのようなことでもって一国の1つの方向がすっかり変わってしまうというような状態も私はお話承ってきて、承知していますが、その2点について、市が招待するということは可能かどうか、何らかの名目をつけてですね。また、民民間の交流という意味を含めて、いわゆる市民団体というものが1つの組織の中で御招待ということが可能かどうか、それらについて基本的なことですがお伺いします。 それから市長さん、いみじくも人的交流は続けていきたいということは、これは現地でもおっしゃっていましたね。いわゆる姉妹都市提携という具体的なことはそんなに急がなくて、先のことでも、せめて文化交流、民民間の人的交流は続けていきたいということはおっしゃっていました。 さて、これはさっきの研修制度にも当てはまりますけれども、先ほど来経済部長の話では、中小企業協同組合だとか特殊法人でもってそれが責任持てばという形のようですが、松本市でもこういう形で呼んでいますけれども、これは研修という形で、岡谷市の企業もしくはサービス業の方へ呼べるという手はないものかどうか。今とっさのお話ですので、そういうことお答えできるかどうか、現に今度はまた新しく研修制度が出てくる、法令によると、これは今経済部長言ったとおりだと思うんです。ですけれど、岡谷市としてこれからも親善を続けていきたい、民民間交流を続けていきたい、そういう中で、若い人たちのいわゆる研修を含めた交流ができるかどうか、何か手があるかどうか、ちょっとお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。 渡辺先生につきましては、私は本当に渡辺先生をお慕いする気持ちでもって突然今回こういう場所でもって御提案申し上げたわけですが、既に教育委員会、カノラホール、文化会館等を中心にして、もうその準備に入っているというお話をお伺いしました。ぜひこれについては実現についての御努力を続けてお願いいたしたいと思います。 大きい2番の横河川の水源の問題でございます。 これは水道部長さんの方へは現地の状況の写真はもう差し上げてありますので、部長さんはごらんになっていただいたと思います。トイレは水道部としてはどうするおつもりでしょうか。これは経済部にかかわるかどうか知りませんけれど、河川敷の真ん中にパネコン4枚組んで、いわゆるしっかりしたトイレができております。この扱いについてどうするのか、どうなのか。私がこれにこだわるということは、今は亡き今井敬吾議員がかつて、やはり浄化の問題で市長さんに、どうせいけないと言ったって入るんだったらあそこにごみ箱を設置したり、トイレくらいはきちんとしたものをつくれというお話をしたら、当時市長さんは、ごみ箱を設置したりトイレをつくって、大事な水源へいらっしゃい、いらっしゃいというような施設をつくることについてはどうか。したがって、トイレはつくらない、そういうふうに明言されておりますので、この辺の取り扱いについてお考えを聞かせてください。 それからあの車どめ、はっきり申し上げますけれども、私が上った後、水道部の方々も一応お上りになって現地視察をしていただいているようであります。車どめがあるにもかかわらず、私が行ったときには、河原へ車が入ってもうバーベキューやっていましたが、いわゆる車どめも今ちょうどいいクッションになるくらいで、上がすっかり平らになっちゃって、車どめになっていないんですね、現状が。最近、まして四輪駆動車なんか持っていけば簡単に入れてしまう。どの車どめも全部そうです。きれいに道路がちょっと持ち上がっているくらいで入れますので、これらについても先ほど来のお話のように一応、いわゆる一年中の啓蒙を含め、そこらのところについてはもう一度あれだというので見直しをするということですので、ぜひこれについて打てる手は打っていただきたい、そんなふうに思います。 尾瀬沼がかつて徹底的に汚れた後、何十年という時間をかけて、今現在あれだけのきれいな沼になっております。ぜひ尾瀬の例をとるまでもなく、飽くことなき市民に対する啓蒙を続けていただき、あの大事な水源を守っていただきたい。トイレと車どめの問題についての2点だけお伺いし、あとはお願いいたしておきます。 順序が逆になりましたけれど、経済部長さん、私はこれはお名前は申し上げません。ある大手の建設業界の方に、2社でありますが、一応お伺いしました。私は今回の研修制度には直接問題ないんですけれども、現にもう外国人労働者、岡谷市でも働いているんです、不法就労で。ただ、ここでもって目につかないというのは、岡谷市に住居がないんですね。1つは松本市だそうです。1つは甲府市だそうです。そのいわゆるこの方たちのことも詳しくわからないものですから、一概にブローカーという呼び方は避けたいと思いますが、そのような組織から市内の建築業者といいますか、建設業者の中で、バングラデシュ、フィリピン、そういう人たちを含めて、働いているそうであります。 御承知だと思いますけど、東京都ではもう2年も前からいわゆる東京都の5,000社、東京都の商工会議所です、これは。商工会議所では、5,000社を対象にして外国人労働者の実態だとか、その外国人労働者を何とかならないか、いわゆる就労できないかという各会社のアンケートをとっているんですね、もう。それで、ほとんど70%、80%が使いたいという意向が出ているようです。2年も前です、これは。私はことし不法就労の実態についてと言って、安定所から、警察から、商工会議所から、そこらじゅう聞いても、実態一切わからないですね。そんなようなことでは、これからいわゆる研修制度というものが始まってきたとしても、私は研修制度があるから、不法就労が終わるとは考えません。ですから、それらの不法就労を少しでも減らしていくために、また、かつて私は質問のときに丸子町の事件を1つの例として挙げましたが、本年は既に諏訪市において殺人事件が起きているんですね。生活環境とかそういう面から含めて簡単にはいかない問題でしょうが、それらの状況を踏まえて、商工会議所として一応実態調査というものをしてほしいというお話をしていただけるか、経済部からやるべきではないかと思いますが、その点1点と、それから従来この研修制度できるまでは、各省庁独自で、また企業独自でもって研修が行われてきているわけです。しかし、この研修制度というものができた場合、これらの研修制度というものはどういうふうになるのか。国のこの制度に一本化されるのか、どうなのか。企業が勝手に研修生という名目で外国人を呼べるかどうか。その点についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。 市長さん、最後の3番についてはお話しのとおりであります。市長会でもそのようなことがなされているようですが、これは一市長が、また岐阜県知事が、岩国出雲市長が幾ら言ったってこれは通る話ではないと思います。したがってぜひここで、これは要望ですが、全国市長会で、市長さんがおっしゃているような問題もあるわけですから、(「リーン」予鈴)これは全部の声として一応市長会の力でもって、中央へのわからない部分について明快に、市長会の要望を含めて、この性格について明快な線を出していただけるようお願いしまして、2回目の質問を終わります。 以上です。 ○議長(片倉久三君) 増沢千明君の再質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(林泰章君) 先ほどお答え申し上げましたように、コタキナバルのピーター・チョング市長さんには、公式に岡谷市で御招待の御案内を公文書で差し上げてあります。それが中央政府に上がっていっても、枠配分というのは、きっと恐らく出張旅費の問題やいろいろなことが絡むんだろうと思っていますが、その許可がおりないということで今のところ、向こうの市長さんの本意ではないでありましょうけれども、州政府の了解を取りつけられないということで、今のところ岡谷市に来ることが難しい、こういうことのようです。それは市長さんでさえそうですから、なかなかマレーシア政府にとっては国民が国外に外貨を持って出るということが、私たちが想像する以上に大変難しい国だというふうにむしろ理解をしてあげなければいけないだろうと思います。 先般駒ケ根の海外研修センターですか、あそこにコタキナバル市から見えている方がわざわざ岡谷市を御訪問いただいて、ちょうどコタキナバル市へ帰るからということでお立ち寄りをいただいたときにも、一定の所作はしてお願いを申し上げましたが、岡谷市に来たいという人ははいて捨てるほどいるようでありますけれども、それが国外に出るチャンスを握れる人は1人もいないということでありますから、なかなかそう簡単にいかないことだなというふうに私どもは思っております。いずれにしても何かの機会にできるだけ岡谷の町というよりも、日本に来れるチャンスを握られた方にはぜひ岡谷市を御訪問いただき、交流の機会をより厚いものしていくということで重ねていく以外には、どうも私どもが余り踏み出て、マレーシア政府に対してなぜ出さないなんて言い方をしていくのは、日本の社会なら通る話ですけれども、どうもそれは大変難しいことだなというふうに思っています。 それから、オイスカの機関を使ってもやってみていますけれども、オイスカの機関を使ってもその返事が出てこないということですから、私はやはり大変なことだなというふうに思っております。なお、今後にも交流の機会はできるだけ真摯な姿勢で働きかけをなお続けてやってみたいというふうに思っています。 ○議長(片倉久三君) 経済部長。 ◎経済部長(鮎沢茂登君) 外国人研修生の問題での御質問でございましたけれども、先ほどはあっせん機関として日中青年研修協会というようなことも御紹介したわけですけれども、このほかにも社団法人の日中科学技術文化センター等もございまして、実は本年もそこから講師を招きまして、市も参加しましたけれども、会議所が主催になりましてそんな勉強会もしたケースもございます。先ほども御説明いたしましたように、研修というのは相手国と日本と技術的に格差があって、それを埋めるためという条件がございますものですから、そうした業種に限って、また取り組みについても会議所等とも相談してみたいというふうに考えております。 それから単純労働者につきましては、前からもお話ししますように、諸外国のいろいろな事例もございます。その中で日本の労働市場に与える影響、あるいは経済、社会に与える影響も非常に大きなものですから、これについては慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。実態等につきましては、不法労働等についての取り締まり機関でございます職業安定所等、あるいは警察等もございますので、そちらの方で調査するならしてもらいたいというふうに考えております。 もう1つ、それから出入国管理法というのがございまして、この法律に基づきまして研修生の受け入れ等についての審査がされておりますので、各省ばらばらに勝手にというわけにはまいりませんので、ひとつそれも御了承をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(片倉久三君) 水道部長。 ◎水道部長(山田兼利君) 横河川水源の環境整備の中で、トイレ等は水道部としてはどうするかという問題でございますけれども、議員さん御指摘のありましたトイレの問題は、パネコンの簡単の組み立てのものございましたので、これは水源管理の観点からまいりますと取りはずしをしてまいりたいと思います。また、車どめはどうするかという問題でございますが、これは横川山事務所と協議をする中で、車の入れるところにつきましては、車どめの規模等について考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(片倉久三君) 一通り答弁が済んだようです。 増沢千明君3回目の質問を許します。 ◆16番(増沢千明君) 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(片倉久三君) 増沢千明君の一般質問を終了いたします。 林光一君の質問を許します。         〔10番 林光一君 登壇〕(拍手) ◆10番(林光一君) 10番 林光一であります。一般質問をさせていただきます。 初めに清掃工場におけるダイオキシン対策ということをお伺いしたいと思います。 ダイオキシンというのは私がここで申し上げるまでもなく、既に御存じのようにベトナム戦争の際アメリカ軍が使用して、奇形児誕生の原因となった、あの枯れ葉剤で知られる化学物質で、これは人類がつくった最悪の毒物だと言われております。いわゆる通称ダイオキシンとして知られているものは四塩化ダイオキシンで、最も毒性が強くて、奇形性とか発がん性があって、欧米では1975年に検出をされ、日本では1984年に人体からも検出されたというような報告もあります。 そこで環境庁は、昭和59年に全国33カ所の廃棄物処理場などで、ダイオキシンと水銀の実態調査を行っております。そのときは確かにそれぞれに検出はされたわけでありますが、人体に問題になるレベルの汚染はなかったということで、平均値を出しただけで、その後の対応は打ち切られて一件落着にしてあったわけであります。 ところが先般御承知のように、最新の施設を備えた四国の土佐清水市のごみ焼却場で、四塩化ダイオキシンが煙1中に1,587ナノグラム検出をされた。これは国の実態調査時の29倍であり、灰からは平均値の400倍に達する検出があった。さらには神奈川の津久井町でも灰から425倍の検出があったことが明らかになりました。先月末に厚生省に実情を聞いてみましたが、そのときには担当官は、騒ぐほどのことではない、大したことではないといういうような、無視するような応対でありましたが、この問題で全国的に急激な反響が起こったために、厚生省は事の重大さに、去る9月5日、数日前ですが、急遽専門者会議を開催して、当面どうするかということを協議したのが現状であります。この件について岡谷市の場合、今までにダイオキシン発生の有無についての検査をされたことがあるかどうか、この点をお聞きをしたいと思います。 続いて高齢者の生きがい対策の推進についてお伺いします。 今や全国的に高齢化が進んで、岡谷市もまた例外ではなくて高齢化率が年々増加して、65歳以上の人口が全国平均の11.6%を上回って、既に8,300人以上になったと聞いております。こうした全国的な推移の現実から、国としても高齢者福祉への対応について非常に多岐にわたる施策を早急に求められるという難題を抱えることになりました。そこで政府は、現在既に実施中の在宅福祉3本柱の緊急整備3カ年計画というものをベースとして、高齢者保健福祉推進10カ年戦略なるものを始めました。ここに示された7項目の事業が全部実現すれば、ハード面の整備は確かに充実しますが、それを運営する側である市町村から見れば、体制づくりやニーズの掘り起こしといったような課題が非常に多くて、きめ細かな政府の支援措置がないと、恐らく絵にかいたもちに終わりそうだという気がいたしております。 市長さんは先月でしたか、岡谷市ではこの10カ年戦略の中の5条の2にある高齢者の生きがいと健康づくり推進モデル事業というものを、国の指定を受けて取り組むという意味の発表をされたと思います。これは当然のことながら高齢者のための事業である以上、高齢者の自主努力が求められる事業になると思うわけでありますが、具体的にはどのようなモデル事業をどう推進されるのか、お伺いをしたいと思います。 3番目にスポーツ施設の整備についてお伺いします。 多くの市民要望があるとしても各種スポーツ施設の新設というようなことはなかなか簡単にできないことは、前の議会でも私も質問した経緯がありますので、理解はしております。したがって、現有施設の不備について逐次改修整備を進める中で、将来構想を検討せざるを得ないのかな、こんな思いであります。先ほどの三井議員への答弁で、全体的には改修はできるだけ進めているというようなことがありました。そこで私は本日は市営球場に関連して、具体的に3点ほどお伺いをしたいと思います。 先ごろ管理室関係の改修がされ、見違えるようになりました。利用者も大変喜んでおります。以前外野のフェンスを年次的にでも高くすることを検討してほしいと要望した経緯がありますが、その後どうなったのかお聞かせをいただきたい。 次に奥の駐車場へは昨年砂利を若干入れましたが、進入道路もあわせて、その後手が入っておりませんが、今後の整地計画の予定についてお伺いをしたいと思います。なお、バックネットの前の側溝、グランドにある側溝ですが、かちかちに土が詰まって全く用をなさない。そのためにそこに流すようになっているスタンド中央からの排水用のとよもこれは全く使えなくて、今後雨が降らないわけではありませんので、このまま放置すればスタンドを含めて悪い影響の出ることが予想されます。これは抜本的にやり直さなければだめだと思いますが、対策についてお尋ねをします。 続いて、これは野球場に限ったことではありませんが、各スポーツ施設の利用者からよく言われることでありますが、大きな問題であります。市内へスポーツ振興のための宿泊施設の整備については、どのような取り組みをしていくのか。私簡単に考えたことは、例えば平成3年度に取り壊しが予定されている旧焼却場跡地なんかは利用できないものだろうかな、そんなような考えもありますが、将来構想の基本的な考えについてお伺いをしたいと思います。 4番目に御所工場団地についてであります。 市内には広い工場適地が少ないという現状から、事業拡張のためにはやむなく他市町村に流出をせざるを得ない、そのように考えておられる企業は今後もあることは十分予想されます。今回企業流出の歯どめとして、さらには優良企業の集積化などを目的として造成される御所工場団地には、その点大きな期待を持つものであります。既に希望企業の募集も選考も終わった模様でありますが、申し込み企業は何社あったのか。それから分譲を決定したのは何社になったのかというようなことをお伺いしたいと思います。なお、今後も工場用地開発のため積極的に取り組みをされていくと思いますが、開発の可能性というか、見通しについてお伺いをしたいと思います。 5番目にスパイクタイヤの規制法についてでありますが、法に基づくこのスパイクタイヤ使用禁止の地域指定についての今後の対応は、先ほどの三井議員への答弁で市の考えは大体わかりました。何と言っても雪による凍結が心配になるわけであります。除雪対策を含めて政府に強く要求をしていきたいということでありますが、実際にはいろいろな環境を考えたときに除雪が完全にできるということはあり得ないと思います。 そこで、昨年も提言しましたが、路面の凍結防止と融雪に効力のあるアスファルトの添加剤というものによる試験舗装を、この冬には岡谷市でもぜひ実施してみてはどうかと再度申し上げるわけであります。この件に関しては岡谷市は寒いからだめだ、こういうふうに頭から決めつけて、やらないという話でありましたが、実験をしてみないことには効力のほどはだれも確認はできません。場所によっては有効に使えるかもしれませんので、この点だけちょっとお考えをお尋ねしたいと思います。 最後に災害危険箇所等についてであります。 9月1日に御存じのように総合防災訓練が実施をされました。予想される災害の際の各種の訓練、体験ができたことは市民にとって大変有意義であったと思います。この機会にこれに関連する問題について数点お伺いをしたいと思います。 まず、過日横河川上流でかなりの崩落がありました。間下区所有の地籍のようでありますが、その後の状況とこの対策についてお聞かせをいただきたいと思います。 2点目は、横河川のほか、市内で土石流が発生する危険の予想される渓流河川の実態について教えていただきたい。 3点目として、地滑りや崩落の危険箇所については、水防協議会ですかで視察、検討を毎年されておられるようでありますけれども、具体的なことは参加者は御存じでありますが、市民は余り知りませんので、そういった市内の危険箇所の実態について教えていただきたいと思います。 4点目は、既に年次的に検査及び対策を進めてこられた通学路を重点にしたブロック塀の点険ということが今まで行われてきたわけでありますが、その後の状況などについてお伺いをしたいと思います。 次に、いざというときに市内各地域ごとの防災に関する情報が一目でわかる住民用の防災マップの作成が今後必要になろうと思いますが、それに対するお考えをお聞かせをいただきたい。 以上申し上げて、壇上からの質問を終わりにします。 ○議長(片倉久三君) この際、暫時休憩いたします。            午前11時47分 休憩         -----------------            午後1時10分 再開 ○副議長(山崎芳朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 林光一君の質問に対する答弁を逐次求めます。 民生部長。         〔民生部長 手塚文武君 登壇〕 ◎民生部長(手塚文武君) 1番の清掃工場におけるダイオキシン対策の中で、ダイオキシンの検査をしたことがあるかという御質問ですけれども、当市の清掃工場は厚生省の構造指針に基づいて建設されたものでありまして、炉内燃焼温度を750度~950度で完全燃焼を行っております。そうした観点から問題がないという施設であるということで、検査はやっておりません。 ○副議長(山崎芳朗君) 福祉部長。         〔福祉部長 武井政次郎君 登壇〕 ◎福祉部長(武井政次郎君) 高齢者の生きがいと健康づくり事業について御質問をいただいたわけでございますが、その内容につきましてお答え申し上げます。 この事業は本年と来年の2カ年の間、国の指定を受けましてモデル市として実施をいたすものでございまして、人生80年時代を迎え、高齢者の皆さんが長寿であると同時に健康で生きがいを持って地域交流を深め、積極的な社会参加活動をし得る高齢者像を期待して行う事業でございます。 事業の主体といたしましては、ハード面は行政レベルにおきまして実施をいたしまして、ソフト面は老人クラブ連合会への委託という形式で実施をいたすものであります。事業の内容といたしましては、健康、学習、スポーツを3つの柱といたしまして、事業の普及啓発、それから地域活動の振興、スポーツ、レクリエーション、サークル活動の振興、生産創造活動の振興、高齢者の学習活動の振興、指導者の養成、登録というようなことが主たるものであります。 設備等につきましては、健康測定器具の整備といたしまして、自動身長体重計、自動血圧計等を社会福祉センターに設置をいたしまして、高齢者の皆様方がみずから健康測定を行い、健康意識の高揚と健康相談、健康管理の指針といたすものであります。 それから学習面では、ワープロを15台でございますが、整備をいたしまして、この社会福祉センターに設置をいたすわけでございますが、年齢というものを乗り越えてOA機器への能力開発にチャレンジをするということが趣旨でありまして、結果として世代間の交流を促進いたしたいものであります。 それから3番目のスポーツ面につきましては、マレットゴルフ場の整備をいたすということで、市内3地区に整備をいたしてまいりたいものであります。スポーツの振興を図り、健康の維持増進と地域コミュニティの増進、地域世代間交流等を推進する目的のものであります。 以上総じまして、高齢者の皆様方が心身ともに活力ある生活をしていただきまして、地域社会への参加を通じ、元気にお暮らしをいただくことの場づくりをしていくということが趣旨でございます。 以上でございます。 ○副議長(山崎芳朗君) 教育次長。         〔教育次長 両角常勇君 登壇〕 ◎教育次長(両角常勇君) 3番の野球場の整備についてお答えを申し上げます。 4点について御質問をいただいておるわけでありますが、1点目の外野フェンスを高くすることについてでございますが、これは高さと幅が相当必要となるわけでございまして、規模の大きいフェンスになるものと思います。これは簡単な施設でよいというわけにはまいりませんので、今後球場全体の整備計画の中で引き続き検討してまいりたいと考えております。 2点目の外野裏の駐車場についてでございますが、今まで盛り土や砕石を入れて整地をしてまいりましたが、地盤が落ちついてまいりましたので、進入路もあわせて整備し、駐車場として有効利用ができますように考えてまいります。 それからグランド内周辺の排水溝についてでございますが、排水管が土砂等で目詰まりの状況にありまして、機能を果たしておりませんので、この改修の方法について検討してまいりたいと考えております。 それから4点目の合宿施設についてでございますが、当面考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(山崎芳朗君) 経済部長。         〔経済部長 鮎沢茂登君 登壇〕 ◎経済部長(鮎沢茂登君) 御所工場団地にかかわる御質問にお答えをさせていただきます。 申し込み状況でございますけれども、8月24日の申し込み締め切りまでに7社の申し込みがございました。それから分譲決定にかかわる御質問でございますけれども、現在調査中でございまして、できれば9月中には決定をしてまいりたいと考えております。それから今後の開発の可能性でございますけれども、本年度も調査費を計上してございまして、現在取り組みをいたしておりますので、そんなふうに御理解いただきたいと思います。 それから6番目の災害危険箇所等にかかわる御質問の中で、横川山大蛇組の災害箇所と今後の対応についての御質問にお答えをさせていただきます。 災害箇所は4月の中旬に発見したわけでございますけれども、横川山大蛇組の堰堤より上流約500m、上流に向かって左側の間下区の区有林でございまして、規模といたしましては、幅が約40m、高さ60m、厚さ3mで、土砂の量が7,000と推計されております。その土砂と流木とともに崩壊しまして、一部一級河川であります横河川に押し出し、流れを変えたものであります。発見と同時に地方事務所の林務課、あるいは建設事務所の職員の皆さん方と現地調査をいたしまして、応急工事として建設事務所によりまして、横河川の仮復旧を実施していただいております。現在は土砂は中腹で安定した形でとどまっておりまして、新たに崩壊する様子もありませんで、浮き石が落ちる程度と見ております。しかし今後につきましては、地方事務所あるいは建設事務所にお願いをしてございまして、災害復旧工事で実施できるように現在検討をいただいているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(山崎芳朗君) 総務部長。         〔総務部長 武井康純君 登壇〕 ◎総務部長(武井康純君) 水防協議会で検討いただきました危険箇所については去る6月の定例会でも申し上げましたが、御視察いただいた件数は12件でございまして、その中では、引き続き巡回監視を行うもの、塩嶺スカイライン初めこれが6件、それから交通規制等の措置を必要とするもの、横川山ほかで2件、県事業の採択を要望していくもの、これが2件、県事業として施行が予定されているもの2件、合わせて12件でございます。 それから防災マップについてのお尋ねでございますが、一朝有事に際しまして市民の皆さんが常に心がけておくべき事柄については、従来から機会をとらえてPRに努めてまいっているところでございます。それがマップとすることがよいかどうかは別としまして、PRに努力したいというように考えております。 以上です。 ○副議長(山崎芳朗君) 建設部長。         〔建設部長 新居靖君 登壇〕 ◎建設部長(新居靖君) 最初に5番のスパイクタイヤ規制法案に関連いたしまして、凍結防止アスファルトの問題について御質問いただいたわけですが、12月の議会で御提案をいただき、再度御質問いただいているわけですが、前回の提案後、岡谷市としても国・県に対しまして、これらの効果だとか、方法論等についてのお話を承ってきているわけでございます。 そこで、建設省及び県としてもまだ研究、テスト段階であるという状態、それからもう1つは今度は企業ベースとしても研究の段階の域を脱していないという状況を踏まえまして、これらのついての問題点とすれば氷結温度との関係だとか、それから単価が普通の舗装の約3.3倍くらい高くなるわけですが、これらの単価増の問題。特に摩耗と耐久性の問題が大きいわけですが、これらの点を含めまして土木研究所としても、もちろん県も含めてですが、こういう専門分野で一定の方向づけがされるということです。それらを踏まえまして、岡谷市の現状の中で、その時点でテスト的にやってみるかどうかの方針を固めてまいりたいと思っています。 それから6番の災害危険箇所に付随いたしまして、2つお答え申し上げたいと思います。 まず最初に土石流が発生しそうな河川の実情とその対策はどうかという御質問ですが、岡谷市の河川の中でも特に常現寺川を含めまして53河川が点検を要する川というように私ども認識しております。これらに対しましては、今日までも対応してまいってきておりますが、砂防堰堤の築造だとか護岸の改修だとか、また災害復旧というような事業を実施いたしまして、土石流の発生の予防と対策に当たっております。これらについて、今後も継続していく部分も出てまいります。 それから、ブロック塀の実情と今後の対応についてお答え申し上げたいと思いますが、通学路につきましてはさきの議会でも御報告させていただきましたが、一応終了いたしました。そこで件数は220件を実施いたしました。これはA、B、C、Dの4ランクに区分けいたし、特にB、C、Dにつきましては、改善指示書なり口頭での指導を申し上げ、それに基づいて改善をしたところ、また今後計画予定表を出していただいて対応しています。したがいまして、平成2年度からは通学路を除く未点検地区の実施に入ってまいりたいということで、関係機関とも打ち合わせをしております。 以上でございます。 ○副議長(山崎芳朗君) 一通り答弁が済んだようです。 林光一君、2回目の質問を許します。 ◆10番(林光一君) 10番 林であります。 ダイオキシンの検査については、岡谷市の工場は施設が基準に合っているから大丈夫という、そういう指示によって検査はまだ済んでいないという話であります。このダイオキシンの管轄については、当初は先ほども申し上げましたが環境庁がやっていたわけですが、現在は厚生省の担当であるわけです。 それはともかくとして、学者によっての研究の結果、最近になってから焼却場でのダイオキシンの発生のメカニズムが解明されたというように言われております。それによりますと、先ほどもお話がありましたが、500度以上の高温で燃焼している燃焼炉ではこれは発生はしないということが明らかになっております。ところが実は全く皮肉なことに、250度~300度近くで作動をしている公害防止装置としては完璧だ、こう言われた電気集じん機の中でこれが生成をされるという研究結果がここで出てきたわけであります。それを裏づけるように、先ほども申し上げましたけれども、四国であるとか神奈川県であるとか、最近検査をした結果、今回のように煙と灰から先ほども申し上げたような非常に高濃度のダイオキシンが検出をされたことであります。現在焼却場は全国で約2,000カ所あると言われています。そして年間では3,200万tくらいのごみが焼却をされているだろうということでありますが、このダイオキシンの排出量の多少は別として、各焼却場、そういう電気集じん機、安全装置ということでつけてあるわけですが、それぞれにダイオキシンが発生している可能性がないということは言い切れないということを学者が発表されております。これは非常に大変なことで、真剣に我々は受けとめるべきだと考えております。 先ほども申し上げましたが、その後再度厚生省の担当官に私も聞いてみました。ところが、全国的にはまだ検査を全然していないところがほとんどですので、とりあえず以前調査をした環境庁のこの資料とそれから学者の研究結果、それに今回具体的に出てきた現場の資料、そういったような状況を総合して、とりあえずガイドラインをつくって、全国の自治体に指示をする、それをことしじゅうにはできるように今作業を始めたところだというようなことでありますが、検査をするということについては今自治体任せだ、こんな基本的な考えを言っておりました。 岡谷市はこうした国の消極的な対応を持つのではなくて、安全指示ということがあったのですが、実際にこういうふうにダイオキシンが出ているという事例も出てきたわけでありますので、この際一度早急に実態調査をして、安全かどうかをひとつ自から確認をしてみてもらう、そしてその結果を市民にひとつ知らせていただきたい、こういうことを考えますが、それについてもう一度お考えをお聞きしたいと思います。 高齢者の生きがい対策の推進については、先ほど部長から、健康で積極的な高齢者像を期待しての事業を計画しているんだということで、おおよそのことはわかりました。これはこれからの時期に向かって、非常に時宜に適した計画であるとは思います。しかし、事業運営に当たっては、先ほどもお話がありましたが、ちょっと心配になることもありますので、2~3点お伺いしたいと思います。 確かにハード面については、2年間の政府補助ということで施設その他はできると思います。しかし、ソフト事業は老連に委託をして運営をしてもらうということでありますが、もともと御存じのように高齢者集団である老連とか、単老クとか、そういうところの役員の皆さんは、現在でもその活動方針のもとで広範囲の行事や学習に率先して取り組んでおります。今後、今言われた中にも、現在やっている事業を増幅することもありますけれども、新規の事業というものがかなり入ってくることが予想されるわけであります。役員の過重負担にならないだろうかということが非常に心配でありますが、その点どのようかお聞きをしたいと思います。 それから、それらの行事を進めていくには、ただやっていくというわけにはいかないことが多いわけで、経費が当然伴わなければならない。2年間の補助でありますが、これが打ち切りになることはもうはっきりしているわけで、その後の支援措置というものをどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 なお、現在も各種行事、先ほども申し上げましたように、老連の企画、単老クの企画でやっているわけですが、そのいろいろの行事、事業に参加をされないという名目会員が圧倒的に多いのが、この老人クラブの性格であります。生きがいを求めて各事業にこういう計画、新しい計画をされるわけでありますから、いかに参加してもらえるのか、この重い腰を上げさせるという啓発は非常に大変なことで、委任をしたからといって老連だけに任せてはおけないという思いがするわけですが、いずれにしてもこの高齢者の生きがいと健康づくりのために計画をされるモデル事業であります。これが活用され、しかも永続されなければ意味がないわけでありますので、行政がどのようにこれにかかわりながらフォローをしていくのかという、そういう基本的な考えもあわせてお聞きをしたいと思います。 野球場のことについてはおおよそわかりましたが、市営球場の外野フェンスは皆さん私が言うまでもなく御存じのように、今公園並みの実に低いフェンスであります。この夏も暁星高校の野球部があそこへ合宿に来てくれました。そしてこの野球場の環境は大変すばらしい、毎年利用したいと思っているというお話です。しかし、あえて希望を言わせてもらえれば外野のフェンスはもう少し何とかならないでしょうかという意見がありました。それから、下諏訪町の2軒の旅館に泊まって、この球場に通ってきているんだけれども、できることなら岡谷市内に高校生でも利用できるような宿泊施設ができないものでしょうかということを監督さんが話しておられました。私もまことに同感でありました。なお皆さんも参加される機会も多いわけですが、市民が大会に使うような場合にはどうしても2面を使うというようなことが多いわけでありますが、そのようなときには、ああフェンスがもう少し高くほしいなということを痛感をしている一人であります。 先ほどもお話しのように、非常に大きい施設になるものですから、一度にやれなんて言ったってこれはできっこないことは、もう今までのこの2~3年の状況を見てはっきりしておりますけれども、年次的にせめてレフト側からでも部分的に着工してもらえないかというような考えがありますので、そういったことが何とか来年度できるように、これから予算組みをされると思いますが、予算措置の方でもこの辺を配慮をしてやっていただきたい、このように要望を申し上げておきます。 工場団地については、分譲の決定は先ほどの話でまだ完全に済んでいないということのようでありますが、いずれにしても限定された区画ですので、そう何十社も入るというわけではないと思います。今後もこういったように開発されたり、分譲をされるということがあろうかと思いますので、そのときのためにこの機会にちょっと教えていただきたいことがあります。 今回の分譲申し込みに当たって、その資格として3項目の条件を備え、さらに5項目の基本要件に該当する企業が申し込みの資格者であるということが規定をされておりました。もちろん分譲に当たっては厳しい規制は当然であります。しかし、この基本要項の別の項に、前項の規定にかかわらず市長が特に認めた企業については分譲の対象とするという1項がありました。進出希望をする企業が申し込むには先ほど申し上げました3条件5項目の(「リーン」予鈴)要項に該当しなければ資格がないという規定をしてあるわけですが、その一方で、市長が特に認めた企業なら規定は関係ないというような解釈ができそうな文章が載っています。申し込む人が全部資格がそろっているとは限りませんので、あるいは資格がない人が申し込んだ場合もあるかもしれませんが、そういったような意味があるのだろうとは思いますけれども、この条項はどんな意味があるのか、またどういうときに適用されるのか、それから市長が特に認める企業とはどういう企業を指すのか、というようなことをこの機会にお教えいただきたいと思います。 この路面舗装の問題、さっき部長さんから現状についてのお話がありました。ことしはまだこの冬はスパイクタイヤが使われるのでいいわけですが、この間にひとつぜひ各市の研究結果なども取り込みながら、岡谷市としても、狭い場所であってもいいんですが、条件の悪いところへちょっとテストを自からもしていただきたい、このようにお願いをしておきます。 災害危険箇所の問題ですが、今まで崩れたことが一度もなくて、しかも35年生以上の杉の木が数千本植えられている、こんな山が崩れてくることがあるわけがない、こう思っていた山が突然崩れてきた。こんなことは住民のだれもが予想しなかったというようなことで、その山が大木と一緒に崩落をしてきて、土石流と言うより文字通り木石流という形になって、川の中流にあった橋へ引っかかって、それをせきとめた。そのために濁流が両側へ堤防を越えて押し出し、あっという間に集落を押し流したという報道、事実については記憶に新しいところでありますけれども、横河川の上流も似たようなケースであります。あそこはカラマツというような耐風性のない木が植林をされている場所でありますので、今、部長さんのお話では当面は落ちついているということでありましたけれども、今後いつ崩落が起こるかという心配もあるわけですので、ぜひ(「リ・リーン」終了)ひとつ十分な配慮をしていただきたいと思います。 防災マップについては静岡市でつくったというようなこと、先ほどもちょっとありましたが、岡谷市はああいう東海地方と違って、大震災、大災害というようなことは恐らくないだろうということが今予測をされる安全地帯でありますけれども、いざというときに混乱を防いだり、救助活動の助けになったりというような場面でも、今後ひとつぜひこの防災マップの検討をしていただきたい。防災行政無線もここで決定をされたわけですので、それと並行してひとつこういうものをつくっていく準備をしていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長(山崎芳朗君) 林光一君の再質問に対する答弁を求めます。 民生部長。 ◎民生部長(手塚文武君) 今回報道されたダイオキシンの測定結果は、国の専門家会議の評価指針値に比べて十分に低い値になっているというふうに聞いております。厚生省に、議員さんおっしゃるように検討会を設置してガイドラインを策定するというようでありますので、それらをまた見た上で対応を図ってまいりたいと思います。 ○副議長(山崎芳朗君) 福祉部長。 ◎福祉部長(武井政次郎君) 生きがい対策の関係でございますが、役員の過重負担というようなことでございますけれども、この事業につきましては、高齢者の自主的な活動というものを通じまして、生きがい、健康を確保し、社会参加をしていくようなことがその目的となっているわけでございまして、市といたしましては、高齢者の皆さんのいわゆるパワーというものに御期待を申し上げていきたい、こんなふうに考えております。 それから2カ年経過後のフォローの点につきましては、今後2年の実績をよく踏まえて検討をいたしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(山崎芳朗君) 経済部長。 ◎経済部長(鮎沢茂登君) 市長が特に認めた企業にかかわる御質問でございますけれども、分譲企業の要件といたしまして、地元の労働力を積極的に活用する企業であること、あるいは地域企業の活性化と技術力向上に波及効果が期待できる企業であること、あるいは技術力の高い研究開発型企業であること、市内企業にあっては土地の有効活用あるいは環境整備が実現できる企業であること、あるいは公害防止に万全を期し、地域の環境保全に資する企業であること等々、5つを定めてあるわけでございますけれども、これらの要件を満たす企業を一応第1候補として選考することになっております。希望企業が達しないときには、5つのうちどれかの要件を欠く場合にありましても、当市に貢献することが期待される企業については分譲対象企業としていくことができるように定めた基準でありますので、御了承をいただきたいと思います。 以上です。 ○副議長(山崎芳朗君) 一通り答弁が済んだようです。 時間が経過しておりますので、簡明にお願いをいたします。 ◆10番(林光一君) 10番 林です。 なお、引き続き聞きたいことでありますけれども、時間でありますので、以上で終わります。 ○副議長(山崎芳朗君) 林光一君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。            午後1時44分 休憩         -----------------            午後1時55分 再開 ○副議長(山崎芳朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 浜常治君の質問を許します。         〔14番 浜常治君 登壇〕(拍手) ◆14番(浜常治君) 14番 浜でございます。 通告順に従いまして、御質問を申し上げます。 第1点の国の地方交付税率の引き下げ論についてでございますが、これは私なりに国の来年度予算編成に対しまして考え方を申し上げ、なお、重要でございます地方自治団体に関する事項として御質問したいと思います。 大蔵省は来年度の予算編成に当たりまして、地方税収などに好調の伸びがあるとして、地方交付税率の引き下げなどを含めた見直しを働きかけていく考えを明らかにしたようでございます。このような中で各省の来年度予算の概要額は8月末終了いたしまして、先ほど増沢議員が言われましたように、予算は前年度7.4%、また財政投融資計画も前年度と比しますと23%の増という要求がなされました。かつてゼロシーリングを叫ばれておりました、恐らくそのはね返りが来た結果だと私は考えるものでございますけれども、福祉対策を中心にして、いよいよ地方の占める率というか働きというか、役割は一層大きくなってまいります。 こんな中で大蔵省は、地方財政の状況を景気の拡大に伴いまして、地方税収や国からの地方交付税、交付金などが好調に伸び、大幅な財源の超過に転じたと見ているようでございます。確かに昭和58年から昭和60年度ころまでの3カ年間の地方財政に対しまして、昭和61年度からの国内の行政投資は年々増加をたどっておることは事実でございますし、単独事業も大きく拡大して、一見地方の金余り状態に見受けられますが、これは地域間格差が大きく、全国の約12%くらいを東京都だけで占めている、こんなことも言われておりまして、地方格差は非常に大きなものに拡大しつつございます。したがいまして、地方はどうしても背伸びをせざるを得ない、そういうような状況で、地方の投資額は増の一途をたどる基調が強まってまいりまして、国費の負担も、よく言われますが、前年度よりも7.8%も減と言われております。総じまして検討しますと、表面的な景気の上昇と地方財政とは必ずしも比例するものではないと思います。また、歳出面では自然増もあるわけで、経常的経費の占める率の増大によりまして、投資的経費は意のごとくならぬのが地方の現状だと思います。 ちなみに岡谷市の一般会計の予算額はずっとここ140~150億円ということで、ほぼ横ばいに対しまして、同じく市税の収入に占める率でございますけれども、この構成比も大体42~43%ということで、ここ5年くらい全然変わっておりません。また、地方交付税への依存度でございますが、年々増加をたどり、5年前よりもたしか7%も高い18.5%くらいに、この決算ではなっております。しかしそれはいかに、財政需要額が財政収入額より超過負担を含め高い額となっております。かかる現状のときに地方財政の基幹にかかわります大問題だと考えられます。 過去、国税三税の32%を地方自治体の財源不足の際は強く要望して、むしろ40%くらいまでというように地方団体は活動をいたしておりました。しかし、そのときは、政府は全然拒み続けて見向きもしなかった現状は御承知のとおりでございます。今、中東情勢の緊迫感により、景気の動向等はこれから予測はできないと私は考えます。税収の先行きももちろん予断できぬ不確定なものがあろうかと思います。 したがいまして、いよいよ国の予算査定の行われる今、大蔵省の言う地方交付税法の第6条の税率見直し論に対しましては、地方自治体は進んで地方の実態を明確にして、運動を起こすべきだと思いますが、市長さんのお考えはいかがかお伺いいたしたいと思います。なお、私が数字を挙げましたが、総務部長さん、もし数字が違っておりましたら教えていただきたいと思います。 次に第2点の市役所の古紙再生の状況と今後の進め方でございますが、古紙再生の方向づけは、地球環境問題がクローズアップされまして、森林の持つ公共的、広域的意義が再認識されるようになってきたことと、さらに根底には熱帯林が加速度に消失していることと、そういう危機感がありまして、製紙の原料たる木材輸出国の東南アジア等の途上国の爆発的な人口増によりまして、森林伐採により、急速にサバンナとか砂漠化が広がっていく中で、森林資源の保全、育成の意義からしても、紙の原材料の森林資源愛護の中から生まれてきたもので、市長さんもこの現状を踏まえ、県下では率先自治体としての古紙再生に着目、本年2月から実施されております。当初経費の持ち出しは覚悟で、使用用紙の分別払い下げと古紙の購入に踏み切って、7カ月を経過をいたしました。その当初の市役所で考えたものと実績とはどのようになっておりましょうか、お伺いをいたします。なお、地域ごとに行われております資源物回収についての近況を数字で示されたい、このように思います。 第3番目でございますが、小中学校の施設整備対策でございますが、小中学校の整備も西中の改築が本年、来年度で終了し、南中の体育館は何が何でも来年は恐らく予算化していただけると思いますが、二十数年間にわたる小中学校整備も一巡する中で、もう早速にも手を入れたい学校がございます。したがって、一巡する計画終了に伴い、いかに計画をお立てになりますか、早速に計画を立てる必要がありはしないかと思います。投資額も莫大なものになろうかと思いますが、教育は最優先の項目で、投資額も多いだけに、将来計画は早急に立てなくてはならないと思います。第2次総合計画の審議の際にも、小中学校整備は早速にもかからなければいけない、こういうようなお話もございましたが、新年度予算時にその計画等は当然出すべきではないか、このように考えますが、いかがなものでございましょうか、お伺いします。 第4点でございますが、諏訪湖浄化対策についてでございます。諏訪湖の浄化は大きな課題として各方面での努力はなされておりますが、なかなか目に見える変化はございません。今、ことしの猛暑でアオコは一層多く、湖中に手足を入れますと本当に染まっておる、こういうような状態で、そのひどさは格別なものがございます。そこで今4~5点挙げますが、その点についてお答えを願いたいと思います。 第1として、水質の測定値をここ3年間くらいの数値、年次別にお伺いをしたい。 第2点として、学者等のしゅんせつに対する見解が発表されました。それによると以前から言われている、汚泥を含む必要しゅんせつ土540万というふうに言われておりまして、これに対する年間のしゅんせつの量は10~11万で、これで行けば50年間くらいはかかるし、再び流入や堆積は繰り返しておるというような、こういう状況で、その価値なしと言われるような報道もなされました。今までの莫大な費用と、効果のないしゅんせつは何であったのか、十分検討をされた浄化に期待をかけていた住民は何か割り切れないものがございます。この点についてどのような受けとめ方をされたのか、今後はこの工事をどのように進めていくのか、お考えをお聞きいたしたいと思います。 第3点でございますが、諏訪湖汚濁の源は家庭用雑排水や温泉の排湯等にあると思います。諏訪湖を取り巻く、これら流入する河川や直接の流れ込むこれらの数は、おおよそどのくらいの数量になっているでしょうか、概算でよいですが、教示願いたい。また、これを処理する下水道工事も着々と進んでおりますが、この数量のうち現在どのくらいの量が処理されておりますか、お伺いします。 第4番目でございますが、旧水門ができる前は諏訪湖の水量の増減は、自然に逆らわず、天竜川も水藻も糸のごとく流れておりました。釜口水門の流水も、調整機能は水位のコントロールはもちろんですが、期待した600t放流の能力を備えました水門も完成をし、当初計画の旧水門取り壊しの最終年度はたしか来年の3月末というようにお聞きをいたしておりましたが、下流の反対等がございまして、計画どおりにいかないのが現状だと思います。この原因は天竜川の改修にあるわけですが、この問題は上部機関との検討もなされておると思いますが、先行きどのような計画があるのか、お伺いをします。なお、旧水門の取り壊しは一体いつごろになるのか、お伺いしたいと思います。 第5番目でございますが、諏訪湖愛護会、それから諏訪湖浄化対策協議会におけるその浄化対策についての検討をお聞きしたいと思います。先日、どちらかちょっとわかりませんけれども、陳情をしたようでございますが、どのような陳情をなされたのか。また根本的なそういうような愛護会あたりで検討をされておるのかどうか、その点をお伺いをいたします。 それから一番最後のものでございますが、新都市開発と地域対応についてでございます。 都市開発対策委員会の副委員長でございます私がここでお伺いをしなければならない、得なかった理由は、あるいはそういう現状等はおわかりだと思いますが、委員会での現況とか、あるいは説明範囲は承知をいたしております。しかし、地域のこの協力はもちろん必要ですし、すばらしい自然を残した地域開発というか、そういうものについては本当に賛意を表するわけでございますが、この地域対策については、どうしても明確にお聞きいたしておかなければならぬような状態に地元は追い詰められております。この現状を踏まえまして、地域対応についてどのようになされたのか、そのプロセスも含めましてお伺いをいたします。あとは答弁によりまして自席でまたお聞きをいたしたいと思います。 ○副議長(山崎芳朗君) 浜常治君の質問に対する答弁を逐次求めます。 市長。         〔市長 林泰章君 登壇〕 ◎市長(林泰章君) それでは最初の国の地方交付税の引き下げ論について、少し私の知り得ている範囲でお答えを申し上げます。 過日、大蔵省がそれぞれ各省に対して、特に自治省ですけれども、御指摘されますように地方交付税の見直しについて、地方裕福論を前提にしてそうしたアプローチがなされたということは私どももお聞きをいたしておりますけれども、現在市長会ではこういう問題については、よもやそんなばかなことはないだろうという立場で、自治省を核にして、そうしたことが寛容されるものではないという点で話し合いは既に進められているはずでございます。 私たちはむしろ先般行われました6月27日の第60回の全国市長会では、むしろ国庫補助負担率の引き下げについて、国の財政上の都合によって昭和60年以降暫定措置が継続されているということに、むしろ国に対して地方財政運営に多大な影響を与えている事実を指摘しながら、いつまでも暫定措置だということで国庫補助負担率を引き下げたままにしておくことは寛容ならないという立場で、むしろ国にその主張を強く申し上げているところです。これは国庫補助負担率の復元及び公共投資計画に対する財政措置等に関する決議として、全国市長会で国にこれを提言をいたしております。したがって、地方交付税の税率の引き下げどころか、国が地方に約束した財源、また負担率について、当時の経過から当然復元すべき立場であるということで、市長会ではこの考え方を変えることは今後にもないと確信をいたしております。 それからもう1つは、議員さんの見方として御意見を承りました点については、私も今一番心配しておりますのは、かつては東京と地方とか、都会と地方という言い方でもいいかもしれませんが、その格差に対する論議が随分されてきましたが、その格差は縮まるどころか、ますます開いていくことも事実ですけれども、今私たちがもっと真剣に考えなければいけないのは、地方にも大変な格差が生じてきているという、この事実を、私たちは地方と都会というものの見方にいつまでも固執して、その論議で国を説得しても、何ら答えは出てこない。むしろ地方の中に生じてきた格差の方が極めて重大なことだというふうに、私はそう受けとめております。 自治省でも、例えば広域行政とか、いろいろな言葉を使いながら、都道府県単位という言い方がいいのかもしれませんけれども、しかし県庁所在地の県都に関しては大変な予算措置がされていく。施策の取り上げにしても、とかく非常に目がどこの県でもつくわけです。ところが町村はもとよりのこと、市にあっても、置かれているその都市の事情によっては、むしろ地方都市の中の格差は大変な大きな開きになってきているではないかという点でむしろ、均衡ある発展が必ずしもいいとは申しませんけれども、しかし特色ある発展を期していくための施策として私は地方みずからが考え直していかなければいけない課題が極めて顕著に出てきているような気がしてなりません。 特に地方都市の場合には、みずから自律していく力を持っている都市はいいんですけれども、しかしその自律を目標にし努力をしていながらも、なかなか自律ができない状態にある市町村というのは随分あるわけですね。その努力を側面的に助けていかれるような施策が、これからの地方都市を眺めていくときに、Aという市もBという市もCという市も全く同じ段階で施策を論じるのではなくて、AはAの持つ特色、BはBの持つ特色、生き方というものに支援措置を送っていく努力は、その町自体の努力もさることながら、これからの地方の発展に寄与していく国のあり方としてはそこに議論があると思っています。それらが今、自治省にあっても建設省にあっても国土庁にあっても、これからその点について一層の施策が新しい視野で私は打ち出されてくることが、国としてはその課題にこたえていくという点で前向きな姿勢が取られ始めてきたところだろうというふうに理解をしております。 ふるさと創生等始まって幾つかの施策は出てきておりますけれども、しかしそれとて選択優先順位から見ていけば大変まだ問題があるというふうに思っておるのですけれども、そんな見方をしながら、地方交付税率の引き下げどころか、一概に引き下げという大蔵省の言うこの見方ではなくて、地方公共団体の格差に対して、地方の格差に対して、どう交付税の配分を考えていくかという点では新しい議論は私は自治省の中にあっても、大蔵省と自治省の間でもそうした点での議論は始まるだろうというふうに、ある意味ではそれは前向きな建設的な考え方として期待をいたしている部分はございます。 以上です。 ○副議長(山崎芳朗君) 企画部長。         〔企画部長 笠原直行君 登壇〕 ◎企画部長(笠原直行君) 2番目にいただきました古紙再生紙でありますが、庁内で導入当初は再生紙のコスト高の問題、それから長期保存には適さない、それから紙粉、紙から出る粉でございますけれども、そういった問題等がありましたけれども、その後全国的に再生紙利用の機運が盛り上がりまして、最近は長期保存可能な用紙の開発や、価格も従来の用紙とほぼ同じ価格にまで下がっております。それから特にザラ紙につきましては、従来の用紙よりも安くなっている、そういった条件整備が整いまして、導入成果がさらに上がっている状況にあります。現在庁内の、最初のときの導入率は当初70%でありましたけれども、現在では約95%にまで上がってきております。 それから資源物の回収でありますけれども、新聞用紙類の分別回収量は2月から8月までの実績で9,840㎏ぐらいになっております。 以上であります。 ○副議長(山崎芳朗君) 教育長。         〔教育長 八幡栄一君 登壇〕 ◎教育長(八幡栄一君) 3番目にいただきました小中学校施設整備についてお答えをいたします。 議員さんおっしゃるように、西部中学、南部中学の建築が済めば、一通り今までの学校整備計画が終わるわけであります。しかし、なお老朽箇所の修繕や内部の修繕等がございまして、それらの改修も必要でございますが、これを進めながら、今後は生涯学習推進のための、公民館を初めとする諸施設の改善というような大きな問題を行わなければならない、こういう段階でございます。公運審や文化センター運協の答申もいただいていきたいと思っておりますが、何分にも多方面にわたり、多額の費用がかかることでございますから、教育委員会としては計画を順次立てまして、市理事者とも協議してまいりたい、こういうふうに考えております。 ○副議長(山崎芳朗君) 建設部長。         〔建設部長 新居靖君 登壇〕 ◎建設部長(新居靖君) 4番の諏訪湖浄化対策に関連いたしまして2点ほどお答え申し上げたいと思います。 まず1点目の、学者の先生方等も研究されている中で、しゅんせつの効果はどうかという御質問でございますが、議員さんも御承知のように、諏訪湖のしゅんせつそのものも、諏訪湖の浄化のための大きな仕事の1つであるということで、トータル的にはやはり流域全体の対応の問題だとか、発生源の問題だとか、ただいま御質問のように下水道の問題だとか、またその水に対するところの関心といいますか、再認識も必要だろうし、また水辺の再生の問題等も必要だとか、いわゆるこういうトータル的な面での施策なり意識の高揚も必要かと思われます。また、そういう中でただいま御質問のしゅんせつでございますが、現在大学の新聞等なり、また県の方としてもお聞きしてみますと、これらのしゅんせつの方法についても現在研究中である。特に今年度は通産省の工業技術院の地質調査所等にもお願いする中で、効果的なしゅんせつの方法だとか、そういう面も調査をしてまいりたいという、そんな段階でございます。 したがいまして、当面は効果はないという御指摘もちょうだいはしてきている部分はあろうかと思いますが、現在実施のしゅんせつを続けていく。それには事業費の増額やら、それに裏腹の問題としてしゅんせつ土の処理場の対応という面を含めまして、最善の努力をしていく方法策を現段階ではとっていきたいという県の考え方でございます。 それから次に天竜川の下流の改修はどうかという点でございますが、岡谷市域の県施行分でございますが、釜口水門付近及び橋原橋の下流等のしゅんせつ及び護岸に対応してまいる。それから、なおその下流の県の施行の部分と、それから建設省の直轄の部分でございますが、護岸の改修それから築堤等で、平成3年度には下流の事業は完了していきたいという、県及び直轄の考え方でございます。 それに関連しての旧水門の取り壊しでございますが、天竜川の下流の辰野町にかけては県としても今最善の努力をして御理解をいただいているということでございます。岡谷市としますれば、暫定的な放流が平成3年度にはできますように、旧水門の早期の取り壊し促進ができるように県の方にもお願いをしております。 それからもう1点、愛護会の御質問が出たわけですが、愛護会といたしますれば、平成元年度の状況をお話ししますと、やはり大きくは浮遊物の除去に重点を置いております。平成元年度だけで46日間、浮遊物の除去等で愛護会とすれば重点的に事業を実施してまいりました。 以上でございます。 ○副議長(山崎芳朗君) 水道部長。         〔水道部長 山田兼利君 登壇〕 ◎水道部長(山田兼利君) 諏訪湖浄化対策の中での下水道にかかわる質問についてお答えをいたします。 諏訪湖流域下水道は現在6市町村が諏訪湖浄化の一環として積極的に取り組んでいるところでございますが、平成元年度末におきましては、水洗化人口では約9万3,000人で、普及率では47.6%となっておるわけでございまして、6市町村、これは富士見町を除きますが、約半数近くの地域の住民が利用をされているわけでございまして、豊田終末処理場におきましての汚水の処理は、日常平均6万6,000tとなっているものでございます。下水道は生活環境の改善及び河川や湖沼の水質の保全に欠くことのできない事業であることは言うまでもないわけでございますが、今後ともこの下水道については積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(山崎芳朗君) 民生部長。         〔民生部長 手塚文武君 登壇〕 ◎民生部長(手塚文武君) 2番の中で、地区で行った資源物回収の実績はという御質問ですけれども、各地区等で行いました資源回収の実績は、昭和63年を最初に申し上げますと、古紙、古布、空き缶等が328t、それから空き瓶が5万3,000本で40t、牛乳パックが3tであります。それから平成元年度を申し上げますと、古紙、古布、空き缶等が323t、空き瓶が4万8,000本で36t、牛乳パックが2.5tなっております。 それから4番の諏訪浄化対策の中で水質の測定結果ですけれども、過去3年申し上げますと、昭和62年度がCODでありますけれども、6.2㎎/㍑、昭和63年度が5.8㎎/㍑、平成元年度が5.7㎎/㍑で、若干ずつCODが落ちておりまして、きれいになっていくという結果であります。 ○副議長(山崎芳朗君) 都市開発部長。         〔都市開発部長 横内啓吉君 登壇〕 ◎都市開発部長(横内啓吉君) 5番目の新都市開発と地元対応につきまして御答弁を申し上げます。 新都市開発計画につきましては、昨年9月に、事業成立性を高めるため、また研究開発機能誘致実現を中心とした関連機能の拡充強化のため、区域の変更をいたしました。この変更計画をもちまして地域の皆様方への説明に入ったわけでございますが、変更前の経過や森林経営の問題等から、私どもの計画に理解がいただけなかったものと思っております。しかしこの事業は用地の協力なくしてなし得ない事業でございますので、今後も引き続き地域の皆様との話し合いを続けながら、一層御理解を深めていただくよう努力を払い、賃貸先とも話し合いをしながら、国、県、民間への働きかけもし、一刻も早く具体的な計画を地域の皆様にお示しできるようにするとともに、地域の発展にも十分意を配してまいりたいと考えております。 ○副議長(山崎芳朗君) 一通り答弁が済んだようです。 浜常治君、2回目の質問を許します。 ◆14番(浜常治君) 14番 浜でございます。 第1点の地方交付税率の引き下げ論につきましては、市長さんもおっしゃられるとおりで、むしろ地方とすれば憤慨やるせない、こういうことを言うだけでもおかしい状況だ、そう思いますし、また金余りはいつも言っておりますけれども、地域間格差が非常に大きいということで、さっき県都と普通の市のお話ございました。したがって、市長会等で全体的に取り上げて、こういう交付税の引き下げ、この中には不交付団体もあろうし、相当懐具合がいい市町村もあろうし、なかなか統一は難しかろうと思いますけれども、国の負担減等もあわせて相当強力にこれはやっていただくような御意見をお聞きいたしましたので、御要望だけ申し上げておきます。 第2の市役所の古紙再生の状況と、今後の進め方というのを申し上げたわけでございますけれども、今お聞きいたしますと、当初の計画した古紙の再生料の額で高額というようなことも考えられまして、年間100万円ないし幾らぐらいは、ちょっと引っ込んでも資源愛護のために古紙再生というふうなことをおっしゃられておりました。しかし、それも大体コストもほぼ同じくらいというようなことでございます。 最近紙の生産は、国内の6大メーカーですか、そこの状況を聞きますと、在庫の量も非常に多くなってきておるようでございまして、むしろ生産は手控えるというような操業短縮というようにお伺いをいたしておりますので、ここらのところで、もし古紙の再生の単価が非常に高いようでございましたら、私は余り余っておる紙という、色が変わりはしないかとかいろいろ言われたそういう古紙よりも、普通の生産過剰くらいの紙の方が、むしろ市の懐は楽なんだということでなくて、そういうことであろうかと思いますし、古紙再生をするよりも、そのもとの6大メーカーあたりが製紙をするための材木を使う方が非常に多いわけでございますけれども、そんな状況で最近は何か過剰気味だというふうなお話もお聞きをいたしております。そのせいか、毎日の朝の新聞へ入ってくる広告なんか、3つ新聞とっておりますと、中に入ってくる広告は立派な用紙が重いくらい入っているというような、こんなところを見ましても、もし市役所でこの古紙再生をやってみたり、資源物回収をしてみたその実績により、市役所で十分検討する中で、今後地域にもこういうふうな指導というか、そういうことをやっていく何かお考えはないかどうかということでございます。 それから、小中学校の整備はもちろん教育長さん言われたとおりでございますけれども、もう神明小学校にしても、あるいは湊小学校1つ見ましても、これを改修していくには莫大な金がかかると思いますので、これはそういうところを修理しながら、今後の第二次というか、第三次というか、そういう計画を立てることでなく、早速にもそういうものを拾い出してみて、莫大な金と言いますけれど、一体どのくらい額がかかるのか、そういうことも来年当初くらいまでには検討をひとつされるようにならないかどうか、そういうことでございます。 それから第4番目の諏訪湖浄化対策についてでは、CODが若干下がってきているというような報告ですが、これは余り水質そのものは変わらないと思います。第2番目にお聞きしたしゅんせつにつきましては検討中というようなことでございますが、来年度も今までと同じような予算を組んでしゅんせつ工事をやっていかれるのかどうか、もう既に県あたりでも方針が立っていると思いますけれども、あれだけはっきりしゅんせつの効果というようなものが出た現状でございますので、もしこれ以上にしゅんせつの今後がわかりましたら教えていただきたい、そんなふうに思います。 水道部長さん、先ほど流入する汚水というか、雑排水というか、そういうものは何か国あたりの指示で大体何人当たり、平均はどのくらいというような、その数字がわかっているようでしたら、し尿あたりわかってますけれども、そういうものがわかっておりましたら、その流入する河川を利用する人口とか湖周の人口等を掛けてみますと、どのくらい一体この雑排水やそういうものが流れ込んでおって、先ほど下水道の方の効果も、使用人口もわかりましたけれども、実際のその流入するそういうものはどのくらいが吸収されたのか、こういうことは諏訪湖のこれからの浄化対策には非常に根本的な検討課題だ、このように思ったのでお聞きしたかったわけでございますが、わかっていたらその点をお願いしたいと思います。 それから天竜川の護岸改修でございますけれども、ずっと前に県・国の状況の、施行しなければならない点もございますけれども、以前に天竜川は、源を走っている岡谷市から静岡県の最終地点までの市町村は相当あると思いますけれども、暴れ天竜というか、天竜のこの改修するのは、ひとつ市長さんが一番源で大号令かけてやってみたらいかがでしょうかということを以前に申し上げたことございますけれども、何かさっきの答弁では、大体平成3年度までに護岸工事あるいはしゅんせつが終了するというふうに部長答えましたけれども、少なくても長野県の諏訪、あるいは上、下伊那までの間のしゅんせつが全部できて600t放流ができる状況に、そういうものが平成3年まででできるのかどうか。それから、水門の方の下流了解を得ていくということでございますけれど、その辺の絡みをいまちょっとお伺いしてみたいと思います。 それから最後の新都市開発につきましては、大体部長さんがおっしゃられたことは委員会でもお聞きをいたしておりますけれど、今、そのお答えの中で、昨年9月時点で542haですか、そういうものに改正した時点で、以前の230haの場合の地域対応、業者対応等が違うような気がしてならないし、先ほど申し上げましたように地元でももう追い詰められておることも既に十分に御承知だと思いますけれども、そういう点をとらまえてどのように指導され、あるいは業者あたりに対しても230ha当時の指導と変わってくるのか、あるいは了解点があるのかどうか、そこらのところに今の非常に問題点もあろうか、このように考えますが、市長さん、いかがでしょうか、ちょっとその点だけお伺いをしたいと思います。 以上です。 ○副議長(山崎芳朗君) 浜常治君の再質問に対する答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(笠原直行君) 資源の再利用と資源物の分別回収につきましては、これまでのも市報等を通じてPRを行ってきたところであります。今後もこういった市報、新聞等を通じましてのPRを行って、市民に周知をしてまいりたいというぐあいに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(山崎芳朗君) 教育長。 ◎教育長(八幡栄一君) 湊小学校の防暑対策等については、既にいろいろと検討をしてみております。そういう緊急必要なものは順にやっていくわけでありますが、何といたしましても公民館の改修等は最も市民の待ち遠しく待たれているところでございますから、あれこれ勘案する中で緊急度の高いものから計画によって順次やっていきたい、こういうふうに思っております。 ○副議長(山崎芳朗君) 建設部長。 ◎建設部長(新居靖君) 諏訪湖の浄化に関連いたしまして3点御質問いただきました。まず1点のしゅんせつの来年度に対する考え方、予算ということですが、先ほども御答弁申し上げましたように、今年度通産省の関係の調査、効果的なしゅんせつの研究をしていくいう一方、県は、当面今のしゅんせつの方法を継続していくという考え方でございます。 それから2点目の下流ですが、先ほどは暫定放流という形の300t放流ということで、平成3年度からその対応はできていくと御理解をいただきたい。したがって600tの完成護岸につきましては、岡谷市域の分、直轄の部分も今後続けて事業を進めていくというふうに御理解をいただきたいと思います。 それから3点目の辰野町とのかかわり合いということでございますが、これはやっぱり県が積極的に辰野町の改修対策委員会と、平成元年に3回、平成2年に1回というような形で理解と誠意を持つ中で双方で打ち合わせをしているということで、それ以上の言及は避けたいと思っております。 以上です。 ○副議長(山崎芳朗君) 水道部長。 ◎水道部長(山田兼利君) 諏訪湖浄化対策の中での家庭雑排水と温泉の流入路はという質問でございましたですが、これにつきましては県並びに諏訪湖臨湖実験所に照会をいたしたわけでございますけれども、現在具体的に確定数値はつかんでおらないというふうなことでございますので、恐縮でございます。 ただ、先ほども申し上げました処理量から類推をして考えた場合の汚水量といいますか、そういうことからまいりますと、先ほどの答弁でも申し上げましたように47.6%が普及率でございますので、残りが52.4%ということから類推してまいりますと、7万3,000tくらいが流入されているのかなというふうな数字だけは出ますが、それ以上のものは出ませんので御了承いただきたいと思います。 ○副議長(山崎芳朗君) 市長。 ◎市長(林泰章君) 新都市開発と地元の対応のところで重ねての御質問をいただきましたが、面積は、今、図上で542ha、お示しした面積で今後も検討していくことになると思っております。 それから、私らもよくピントが合わないでいるんですが、実際には基本調査を今やっているわけですね。来年から実調に入りたいとして、今、国との手続を踏んでいるわけです。それは私どもが決めた手続ではなくて、法律で決められている手続であるわけなんです。ですから私たちがお示ししたくても、対策委員会にも申し上げておりますように、実際には例えば事業計画調査に入っていくときには、事業計画調査というものがどういうものが行われるかということは、これはもう明らかになっているわけです。その中で、今議論されているような内容、例えば事業スケジュールは一体どうなっているかとか、そういうようなものは事業計画調査の段階で明らかにされていく事項であるわけなんです。 今現在は、その事業計画調査に入る前段として、実際に西山を囲む周囲の状況であるとか、町の状況であるとか計画の内容が一体どんなことが考えられるかとか、そういうことが今、方向の検討として今出されているわけです。何かこう地元の人たちの一部の方々の意見を聞いていれば、実際には決まればすぐに何かができてくるかのように、民間開発の場合ならそれで事は済むかもしれませんが、しかし国、県、市が行なう今回の開発許可をとって進めていくこの事業については、開発整備基本計画を立案して、それに対して事業実施基本計画の調査をしていくということに手順として進んでいくわけですから、妙にこう先に走ってみて、実際にはどうだと議論してみても、実際にはそれを確証たるを持っての答弁を私どもができる立場に立ちませんし、国も、その内容について具体的には実調の段階でその取り組みをいたしてまいるわけですから、当然議会にきょうまでお示しをし、考え方を明らかにしてきましたように、今日岡谷市の新都市開発計画は542ha、それが実際には測量は、実調に入ればそういう問題が出てきますから、その後の計画修正がどうなされるかは今後のことにしながらも、現在の542haをもって今後の対応をいたしていくということには、いささかも変わるものではございません。 ○副議長(山崎芳朗君) 一通り答弁が済んだようです。 浜常治君、3回目の質問を許します。 ◆14番(浜常治君) 14番 浜です。 今の1点だけお伺いをいたしますけれども、どうもかみ合わなくていけないわけですけれども、今、542haの進め方、あるいは計画、そういうことの云々ではなくて、230ha当初の段階で業者とか地元へ(「リーン」予鈴)このくらいなものはというふうなお話がございました。それが訂正されたり、あるいは地元の住民に対しても了解を十分得て今日進んでおられるのかどうか、そういうことでございますので、そこのところはそういって申し上げると、これはおわかりになると思いますけれども、その辺をお聞きしておるわです。それによって地元では今、非常に混乱というか、そういう状況にございますので、その点をお聞きしております。これはここでずっと、それも長くなるような気がしますけれど、私がお聞きしたいのはそういうことをお聞きしておる、こういうことでございます。 ○副議長(山崎芳朗君) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(林泰章君) 230haの予備調査の段階でもって一定の色塗りがされたものがありましたですね、それが基本調査の段階で540haになってきているわけですね。その段階では、実際には予備調査の段階で一応のレイアウトがなされたものが、それは考え方として示されたものであることには変わりありません。しかし、それが具体的都市の機能と整合されたときに、230haのものであっては実際には開発が難しいということから、基本調査の段階で540haになってきているわけです。ですからその過程での話につきましては、対策委員会にもお話を申し上げてまいりましたし、関係者の方にも担当の方で説明がなされているかと思っておりますが、そういうことでもって今後の新都市開発計画は542haですか、それで具体的な肉づけをして、内容についてはお示しを申し上げた内容で、一応の考え方というものを現在の段階では一応固定した考え方にしてきているわけです。 しかし、これが今後実調に入っていくときに、それをもとにして詰めていったときに、そこにいってわずかな差異やいろいろなことは恐らく出てくることがあり得るかもしれませんが、現在の段階では540haでもって地元の協力を仰いでいきたいということになっています。
    ○副議長(山崎芳朗君) 浜常治君の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩をいたします。            午後2時51分 休憩         -----------------            午後3時08分 再開 ○議長(片倉久三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 林公敏君の質問を許します。         〔19番 林公敏君 登壇〕(拍手) ◆19番(林公敏君) 19番 林公敏です。 通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 1番、都心開発と大型店進出計画の現況、できましたら市長さんに御答弁をいただきたいと思います。 三井議員の質問に対して、ながの東急は条件について内部で検討中と答弁をされたわけでございますけれども、現在商業者にとって大型店問題は、既存の2つの大型店増床計画ではあきらめようという現況であります。2店は平成3年5月から11月までに増床部分の開業を予定していますが、商調協審議は、規制緩和措置により、平成3年じゅうに終了することになっているわけです。中央通り開発については、既存店と進出を望む大型店がドッキングして核となり、活性を図ることが了とされていますし、地元商業者もそうした空気の中で理解していることが現況であると私は思います。 ながの東急進出問題は、既存する2つの大型店の増床計画に絡め、一体となり論議していかなくてはならないと私は考えますし、ながの東急の進出は中央町の再開発に大きなかぎを握っていると考えます。そこで5つのお答えをいただきたと思います。 1番といたしまして、平成7年にながの東急はオープンを目指すと聞いていますけれども、条件など内部検討中との答弁でしたが、双方に条件を持っての話し合いを進めていると思いますが、その条件とは何であるか、お尋ねをいたします。 2番目として、出店の可否について、その期限をいつに一体設定されているのか。 3番といたしまして、平成3年3月末までに出される予定のA調査に向けて、地元に説明、勉強会を開いているとお話をされましたけれども、その経過についてお尋ねをいたしたい。 それから4番目として、A調査の結果を、地元対応を検討する中で、期限までに出すことができるのか、お聞きをいたします。 それから5番目として、既存の2つの大型店の増床とながの東急の問題は、今後既存商業者に壊滅的な打撃を与え、中央町活性化にも暗い影を投げかけて来るのではないかと考えられますけれども、この問題についてどう受けとめているか、お答えをいただきたいと思います。 2番、真徳寮について、市長さんにお答えをいただきます。 真徳寮問題については、6月定例会の一般質問でも取り上げられ、市長さんも以前よりか前進された考え方を示されたと私は解釈していますけれども、15年間の林市政を振り返ったときに、そばに存在していないことや、寄付された経過も原因しているのでしょうけれども、真徳寮問題だけは市長さんの政策の中で後残りの感がしてなりません。私は先日蓼科の友だちで不動産会社に勤めている方を訪ねまして、真徳寮はどうあるべきかということを考えつつ蓼科高原を見て歩いたわけでございますけれども、市長さんはさきの答弁の中で、岡谷市の市民が使う施設にあえて蓼科まで足を運ばなくてもいいのではないかという答弁をされる中で、持ちかえ論を述べられておいでになったわけでございます。一時代混乱を極めた蓼科も落ちつきを取り戻し、真徳寮のある地域は再び手に入れることのできない一等地と地元では評価されております。研修会でも、またそれぞれの慰安旅行でも、一里離れりゃ旅の空と言いまして、市外にそうした施設を持つことも、ある面では市民にプラスになる面もあると私は考えます。私は市長さんが、残された1年の間に一定の方向づけをしていただきたいと強く要望するわけでございますけれども、そうした中で、任期中に検討して結論を出す考えはないのか。 2番目といたしまして、結論を出すのに市長さんの立場としては難しい面もあると考えますけれども、そうした場合に市民代表も含めて、真徳寮の研究委員会のような、どういうふうに対応するか考える機関をつくったらどうかと私は思いますが、お考えをお尋ねをいたします。 3番の教育問題について、教育長にお願いします。 県外に出て教育問題を論ずると、必ずと言っていいほど長野県は教育県だからと言われます。最近の新聞の投書などを読んでも、何が教育県かと、生徒の学力低下問題で、現在の長野県教育は何をやっているかと納得のいかない県民の声が大きくなってきているのが現況だと思います。発表されました現行の大学進学問題で全国でビリから2番目の汚名を着せられたことが原因しているようですけれども、これだけで結論を出すことは早急ではあるけれども、大きな問題を抱えているということは否定はできないと思います。 県内の状況を見たときに、学習意欲の衰退、中退者の増加、登校拒否の増加などで、都会では非常に少なくなっていることが環境のよい県内ではふえ、そうしたことが非行につながっている事実は悲しむことだと思います。私も非力ながら子供さんの問題で相談を受ける機会も多いわけですけれども、こんな環境のよい幸せの時代になぜもっと勉強しないのか、その原因は子供さんたちはもちろんこと、親にも大いにあると思いますけれども、まことに残念に思えてなりません。駅や市内を見るに、高校生の姿は高校生活をしている姿とは余りにもかけ離れたもので、日本の将来を考えたときに、目を輝かせて、自分の目標を持って生きている外国の高校生に比べれば息の詰まる思いでございます。 学力低下問題に対してどういうふうに考えているか、今後どう取り組んでいかれようと考えておられるか、お尋ねをいたします。 4番目といたしまして、国民健康保険問題について、民生部長さんにお願いします。 国保の平成元年度決算については決算特別委員会で論議されるでしょうが、2億5,000万円の黒字ということで決算報告を出されたのは非常に明るいニュースでもありました。しかし、健全と言っても国保の場合は簡単に不健全になる要素を持っているわけで、安直に喜ぶわけにはいかない面があるわけでございますけれども、決算以後の経過はどうなっておられるか、お答えをいただきたいと思います。 5番目として救急活動について、消防長。 昨日9月9日は救急の日で、改めて救急任務の重要性を再確認したわけでございます。先日も救急車のピーポーという音を聞きながら、隣近所みんな救急車に助けられたと話し合ったわけでございますけれども、今日は気楽に119番でお願いするようになり、その結果は市民が生命を守っていただくことに感謝するすばらしいことだと思います。しかし、お聞きする中で、4分48秒が生命を救う限界で、4分以内に救急処置をして救急病院に運べば助かると言われていますが、救急について現在国でも処置アップについて検討をされているようでございます。岡谷市の場合の救急活動における現況、問題点などお答えをいただきたいと思います。 6番としまして危険物収集業務について、民生部長。 6月の定例会一般質問で、不燃物処理場の延命策として破砕機の導入について市長さんより前向きに考えるとの答弁をいただいたわけでございますけれども、最近冷蔵庫、タイヤなどが収集場所に放置され、それら出した物品は引き取るよう札が張られ、何日も放置されている現況が目につくようになったわけでございます。市でも個人で処置するよう市民に周知させているわけでございますけれども、引っ越しだとか、運搬する車がないとか、処分方法がわからないとか、さまざまな事情で収集場へ出さざるを得ない状況の市民がふえてきていると考えられるわけでございます。 行政は市民への最大のサービス機関であるといっても、限界のある問題も多々ありますが、弱者に対する手を差し伸べる立場に立っても再考を要するときが来ていると考えますけれども、現在なされている対応と、今後の対応をどう考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(片倉久三君) 林公敏君の質問に対する答弁を逐次求めます。 都市開発部長。         〔都市開発部長 横内啓吉君 登壇〕 ◎都市開発部長(横内啓吉君) 1番の都心開発に関連をいたしまして、4点ほど御質問をいただきました。まず第1に条件に関連をいたします御質問でございますけれども、現在ながの東急さんは独自に出店についての検討中でございまして、双方で条件を提示し合いましての検討をしているものではございません。 それから、平成7年オープンの目標と、それに関連をいたしまして、出店の可否の期限はいつかというような質問がございますが、私どもはできるだけ早くながの東急さんに結論を出していただきたいというふうにお願いをしている段階でございます。なお、この事業の1つの山でございます都市計画決定は平成4年の2月を予定しておるわけでございますが、御返事を早くいただければ、それによりまして後ほど質問の中にございますA調査との関連が出てくるわけでございまして、その中で先ほど申し上げましたようにお願いをしているものでございます。 地元対応の関係で3番目に御質問をいただきました。5月から地元対応に入りまして、まず全体説明をいたしました。次に中央町地区と駅南地区の事業手法が違いますところから、それぞれ分けまして対応をいたしてございます。具体的には手法の解説の資料等をつくりましたり、あるいはスライド等を使用いたしまして、それぞれ手法の御理解をいただくべく勉強会を開催いたしたものでございます。その他個別対応もいたしてございます。 それから、A調査が期限までにできないのではないかというような御質問でございますが、8月21日に発注をいたしまして、この成果品をもちまして地域の皆様、地権者の皆様方とお話し合いをし、事業を推進していく要素にもなりますので、来年の3月が期限になっておりますが、それまでには調査を終了していただくようお願いをしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(片倉久三君) 市長。         〔市長 林泰章君 登壇〕 ◎市長(林泰章君) 都心開発と大型店の最後のところで、既存2店の大型店と東急の出店によって既存商店街が壊滅の打撃を受けるではないかということで御指摘をいただいているわけですが、私どもが考えまするに、それでは今のままいれば岡谷市の商業は壊滅的な打撃を受けずに自律発展が可能であるかと言ったら、私はこれも壊滅的な状態に落ち込んでいく心配をいたしております。それは岡谷市の町の中の問題でものを見ていれば、いろいろの利害調整で議論は極めて身近なところの結論になってくるでありましょうが、これは諏訪の全体を見ても、この中南信を見ても、今都市間競争の例にあるごとく、それぞれの都市が生き残り策として、それぞれこれからの新しい時代に向かって都市のあり方に一定の大きな動きが出てきているときだけに、岡谷市もその中南信のそれぞれの都市の行き方との整合を図りながら、商業もそういう意味では周りの御隣家の皆さん方を顧客として生きてきた行き方から、中心市街地の商業者の行き方は、少なくともそうした広域的な商業の競争の中で、検討がなされなかればいけない時期に入ってきていると御認識をいただかなければならないというふうに私は考えております。 したがって、それらが具体的にどう進むことが地元の商業者にとっても、また岡谷市の将来の商業のあり方にとっても、また都市の機能のあり方から見ても、どういう開発計画でなければならないかについて、犠牲は少ないほどいいと私どもも思っておりますが、しかし姑息な手段で将来の道を結果として閉じてしまうような計画で妥協してしまったでは、努力しようとしている市民の皆さん方に大変な御迷惑をおかけすることになるという点で、これから市民の皆さん方にも、また有識者の方々にも、議会からも御意見を承りながら、これからの時代に生きる岡谷市の商業も、岡谷市の都心地区も、都市としての機能と商業競争の中で生き残れるような開発をどうしても選択していきたい、かように考えております。 それから真徳寮についてですが、議員さんも市民の代表で議会に議席を持たれているわけですから、そうした結論を出すに向かって御意見を述べていただく大事な立場でございますから、できますれば私の任期中に結論を出すかどうかは今後の問題としながらも、真徳寮のあり方について一定の御示唆をいただければありがたいというふうに考えております。ただ、真徳寮の問題が岡谷市民にとって生命線に関する重大な案件であるかどうかと言うと、私はそれほど事を急いで性急に結論を出さなければいけない課題ではないというふうに思っております。 したがって、宮沢議員さんに前回の議会のときにお答え申し上げた1つの考え方は、岡谷市に温泉も出たということから、お年寄りや子供たちのことを考えれば、岡谷市にすべてが整っているならいいんですけれども、岡谷市の町の中にはまだそうした対策では十分な対応がなされていないという点から見ていけば、事情が許すなら岡谷市に温泉が出たことを契機にして、市民の皆さん方に真徳寮の持つきょうまで果たしてきた役割、採納者の意向を考えてまいりますれば、市内にそれに変わるべきものを持ちかえさせていただくということも1つも方法だと思っておりますし、どうしても蓼科まで行って遊ばなければいけないということになりますれば、それも1つの考え方でありましょうから、それはそれとして市民の皆さん方がどうお考えになるかも意見として拝聴しながら、慌てて答えを出さない方が私は今は賢明のように考えております。 ただ、真徳寮がどんどん傷んでいってしまいますから、あのまま放置しておけば、放置をしてはいないつもりですけれども、とにかく修繕のしようがないところまで来ているということから見てまいりますれば、蓼科地域の人たちのためにもあのままでいつまでも岡谷市が時期を見ているということでは申しわけないなというふうに考えております。したがって、できることであれば市民の皆さん方の御理解をいただければできるだけ早いうちに一定の考え方を固めていきたいと強く願望をいたしておりますが、これから皆さん方の御意見で逐次その結論を出してまいりたいというふうに考えております。 ただ、研究委員会を設けてまでやらなければいけない議論であるかどうかについては、私ども市長部局でも考えていますし、議会の皆様方からもひとつ御提言をいただいたりしながら、水と油の違いなるということになりますれば、むしろ離れたところで有識者やそれから市民の皆さん方の御意見を拝聴して考えていくこと、その意見も取り入れてもう一度考えてみることが最も賢明なことだろうというふうに思っております。したがって研究委員会をつくるとお答えは申し上げられませんけれども、しかし、市民の声を反映して結論を出していきたいということで、御理解をいただければと思っております。 ○議長(片倉久三君) 教育長。         〔教育長 八幡栄一君 登壇〕 ◎教育長(八幡栄一君) 3番目にいただきました教育問題についてお答えをいたしたいと思います。 直接的には高等学校にかかわることでありますので、はっきりしたことは申し上げられないわけでありますが、新聞報道等による点もありまして恐縮でございますが、お許しをいただきたいと思います。 昨年の9月、高等学校の校長会では、学力向上県である富山から講師を招いて、そして話を聞いたということがございますが、というのは、当然のことながら高校から大学入試の成績が余り芳しくないということが問題になっていたからではないかと思うわけですが、そのお話の中では、何としても授業第一主義だと富山県の講師はしゃべったそうでございます。さらに11月の校長会ではいろいろと論じられた後、各学校の教員の資質や施設設備は平準化されてきたけれども、学校間格差が定着してしまった、こういうようなことが話されたそうでございますが、これは大事な考える視点になろうか、こんなふうに思うわけでございます。 そう言っている時の社会的背景を考えてみれば、御承知のように経済成長が生活に安易な考えをもたらせておりますし、したがいましてハングリー性の欠如ということもございます。そういうところからその場主義というような安易な考え方もかなり蔓延していたのではないかな、こういうふうに思います。そういう社会で卓越性が衰退するのは当然だろう、こういうふうに思うわけでございます。 教育は知・情・意・体の調和ある発達を図り、すぐれた人格者を育成するということを期すべきであることは当然のことでございますが、その間子供それぞれの力を十分に伸ばして、そして希望する生徒には大学に合格できる力を養うことも、これも大切なことでございます。もちろん大学に合格する合格率を高めることだけに偏ってはいけないと思いますが、今回問題になっているように現状に満足できないという人が多いことも事実でございます。 したがいまして、小学校も中学校も、あるいは高等学校も、それぞれ厳しい反省に立ってこの問題解決に当たる必要があろう、こういうふうに思いまして、岡谷市では昨年の秋から小中学校の教育の現状を大いに反省をしようじゃないか。そういたしまして、その結果、1つはとにかく1人1人の子供の指導を一層きめ細かに行うようにしなければいけないのではないか。放課後等なるべく時間をあけて子供と相談をしたり、一緒に対応する、そういう時間をつくる必要があるのではないか。部活や諸会合に追われているというようなことを検討し直したらどうだろうか。それから学習指導では、ただ記憶さえさせればいいという、そういうものではなくて、理解したことをさらに自分で使ってみるというような、そういう自主的な学習が進むような学習を進める必要があるのではないか。総じて何事にもそういうことをねらいながら、子供たちは何事にも、飛びついていくたくましい意欲というものを養わなくてはもはやだめではないかというような反省に立ちまして、この点大いに力を入れて新年度からの教育を進めようということで、今進めているところでございます。 ○議長(片倉久三君) 民生部長。         〔民生部長 手塚文武君 登壇〕 ◎民生部長(手塚文武君) 4番の国民健康保険問題の中で、決算以後の状況はどうかという御質問をいただきましたわけですけれども、ただいま林議員さんお話しありましたように、約2億5,000万円余の黒字決算とすることができたわけでして、これひとえに議員の皆様方の力強いお力添えがあったということで感謝申し上げます。 今後の見通しですけれども、何と言っても最大左右いたしますのは医療費の動向であるわけであります。平成2年度のこの4月~6月の3カ月間における医療費を見てみますと、前年同期比で8.6%の増になっておるわけでありまして、今後の推移いかんでは大変厳しい状況が予測されるわけであります。一層引き締めていかなければならないと思っております。 それから6番の危険物収集業務についてでありますが、現在の対応でありますけれども、不燃ごみの収集車は現在プレスパッカーという回転機械式のものを使っております。したがって冷蔵庫だとか洗濯機だとかいう粗大ごみがそれで収集できないわけであります。大型ごみは買いかえたときに業者に持っていっていただくか、あるいは直接お願いをして、ずっと長い間来ているわけでありまして、今後もそのような形で行きたいと思っておりますが、御指摘の張り紙をして長い間収集場所に置いてあったということにつきましては、市のごみの収集の仕方が御理解いただけない部分もあったかもしれませんし、私どもの努力不足もあったかと思いますので、衛生自治会の皆さんにも一層御協力をお願いしながら、ごみの出し方に対する徹底を図り、そしてきれいな町にしていきたいというように思っております。 ○議長(片倉久三君) 消防長。         〔消防長 加藤和夫君 登壇〕 ◎消防長(加藤和夫君) 救急の現況と問題点につきまして御質問が5番にあったわけでございますけれども、まず統計的なことを申し上げますと、昭和61年には761件、それから昭和62年には698件、昭和63年には828件、平成元年には800件と、平成元年は若干28件ほど減っておるわけでございます。しかしながら、救急は年々ふえてきておるわけでございます。 そこで最近、新聞とかマスコミで非常に急病人や重体患者、特に仮死状態で運ばれるような患者の救命率を引き上げるために、医療機関まで行く間に応急処置の拡大、これが言われておるわけでございます。これは議員さん御指摘のとおりだと思いますけれども、消防庁などでは、あるいは厚生省、そういった関係で救急業務の研究会をつくりまして現在検討を重ねておるわけでございまして、先般も中間報告が出されておるわけでございます。厚生省ではドクターカーというようなものを言っておりますし、消防庁では先ほど申した救急処置、いわゆる医師法で認められない応急処置をするようにということでございまして、電気ショックだとかあるいは気管内送管とか、あるいは大量の輸液を静脈注射しまして静脈の確保等を図る、そんなようなことをいたしたい、こういうことを救急隊員にも行わせる、こういうような拡大を求めておるわけでございます。 しかし、非常に人命を救うというようなことでございまして、私ども答申を待つわけでございますけれども、救急の現状というものは非常に厳しいものがあります。1分でも早く現場へ行きまして、そして患者を救うということは救急隊の任務でございます。消防庁の調べた結果によりますと、米国では20~40%というような救急率だそうですけれども、日本では3%前後というようなことを言われておるわけです。やがて答申がされまして、そうなりますれば、また救急隊員の充実も図っていかなけばならない、あるいは教育もしなければならないというようなことにもなろうかと思いますけれども、当面は答申の内容を待っている、そういう状況でございますので、よろしくどうぞお願いします。 ○議長(片倉久三君) 一通り答弁が済んだようです。 林公敏君、2回目の質問を許します。 ◆19番(林公敏君) 19番 林公敏です。 簡単に、お答えがきちんと出なかった部分だけお尋ねをいたします。 まず1番先の都心開発と大型店進出計画の現況についてでございますけれども、部長さんのお答えは、無理かもしれないけれども、非常に抽象的過ぎると思うのです。できるだけ早くとお願いをしている。都市計画決定が平成4年の2月であると言われているわけでございますけれども、一応ながの東急が進出してくるのだという中での話が進んでいると思うのですけれども、これが否の方に回る可能性もなきにしもあらずだと思うのです。それで何か抽象ならざるを得ない、しょうがないかどうか知らないけれども、もう少しここら辺のあれがきちんと出ないものなのか。 それともう1つは、カネジョウさんとドッキングをするという中で、一般的にそういう話が伝わっているわけでございますけれども、カネジョウさんとの絡みというものがどんなふうな論議をされているのか、お尋ねをいたします。 それから真徳寮の問題につきましては、市長さんのお考えはよくわかりました。ただ、持ちかえをされるということも結構だと思いますけれども、金額的なことをあそこら辺で調べてみますと、大体有料道路沿いで50万円ぐらいするんだけれども、真徳寮あたりのところは大体20万円、よくて30万円ぐらいではないか。そうすると30万円としても1億8,000万円で、温泉が1,000万円ぐらいだそうですので、2億円くらいなものであるというのが大体評価のようでございます。 私は行って聞いてみますと、都会から出てきて、6,000万円ぐらいのひょっこりの別荘をぽんぽん買っていくそうなんですね。そうした中で私は、悪性インフレという言葉は適切かどうか知りませんけれども、本当に2億円になればいいのではないかという、この土地の問題。これを持ちかえるというのはどうも余り、市長さんの考え方だとか市民の考え方で別にそれで結構なんですけれども、私としてはもう少し民活だとか第3セクターというものを持つ中で、何か新しい考え方をお持ちになった方がいいのではないかななんていうような考えをしたものですから、あえてくどいような質問をさせていただいたわけでございます。慌てないと言っておりますけれども、できるならば任期中に結論を出していただければ非常に私はうれしいと思います。 それから3番目の教育問題については、私は高校生を対象にものを言ったとは思っておりませんけれども、要するに高校生の問題というのは、中学生のときの学力低下というものが、中学での基礎教育が身につかないまま高校へ進学するということが大きな問題に発展していると私は思います。私の息子も今中学3年で、塾へ行っているのですけれども、いろいろな話を聞く中で、今の中学3年生になってきますと、もう塾へ行かないと不安で不安でいられないという子供が非常に多くなってきている。そうしたところに、塾に行ってさらに勉強することは結構なんですけれども、やはりそういうところに何か非常に大きな落とし穴があるのではないかと思います。教育長さんのおっしゃる、非常に前向きに検討されているようでございますので、さらに御努力をお願いをいたしたいと思います。 それから4番目の国保の問題でございますけれども、私も国保の運営委員をさせていただいたり、社会委員などで非常に国保の問題についてはいろいろ勉強もさせてもらったわけでございますけれども、ほかの非常に黒字になっているところの話を聞く中で、余剰金を基金に積み立てるという方法をとっているところもあって、赤字に際しての補充財源に使おうという考え方を持っていられるようでございます。今お話を聞く中で、非常に4月~6月の間が8.6%増になっていって、そんなに安気にはしていられないというようなお答えを聞いたわけでございますけれども、この問題について余剰金を基金をしたらどうかという、積み立てにするという問題について、市長さんの考え方をお尋ねをいたしたいと思います。 それから5番の救急活動については結構でございます。 それから6番目の危険物収集業務について、これは今後どうするかということを聞きたかったのですが、はっきりしたお答えは出てなかったので、私は部長さん、この間岡谷市内をずっと回ってみたんです。そしたらある場所で衛生自治会の方が冷蔵庫のところにいまして、私、話を聞いたんです。私はあれは市で片づけているとばっかり思って理解していたんですけれども、あれは何ですか、衛生自治会で片づけるのだそうですね、タイヤだとか。それでその御苦労を聞いたところが、自分で電話をかけて、回収業者を呼んで、それで回収料金は区で出すそうでございますけれども、自治会で出すそうでございますけれども、そういうことをしている。それでその方は、こうやって出されてしまって、うちも庭が広いものだから業者が来るまでの間はしょうがないからうちの庭に置いてあるときもあるぜというような話の中で、私はどうもその辺が間違っているのではないかと思うのです。こんな大事なことを衛生自治会に任せて、やらせて、そしてそんな責任まで負わせていけば、今、衛生自治会だってやり手がなくて困っているのに、余計そういう難しい問題を任せるということは、非常にやっぱりそういう心配が出てくると思うのです。 ですから私は、今後どうするかということをはっきり民生部で方向づけて、1月に一遍どうするとか、こうするとかいうようなきちんとした答えを私は聞きたかったんですが、もう一回御答弁をお願いいたします。 ○議長(片倉久三君) 林公敏君の再質問に対する答弁を求めます。 都市開発部長。 ◎都市開発部長(横内啓吉君) ながの東急の出店に関連をいたしまして、きちんとしていないというような御指摘でございますが、先ほど私、できるだけ早くお願いをしたい、要請をしていくふうに御答弁を申し上げました。平成2年度に発注をいたしました調査の中には、事業計画モデルの作成というような作業もあるわけでございまして、そういうものへ持ち込むにも、結論が出ればそういう調査の中に生かしていけるということで、できるだけ早くというお願いをしておるというふうに申し上げたものでございます。 なお、平成4年2月の都市計画決定はそれを1つの目標として、それまでには都市計画決定をするわけでございますから、最終それまでにはいろいろなことを決めてしまわなければいけない期限だというふうに私は思いまして、答弁をいたしました。 それからカネジョウさんとの絡みがどんなふうになっているかという御質問でございますが、現在私ども、ながの東急、カネジョウさん双方から事情を聞いておらず承知をしておりませんのでよろしくお願いいたします。 ○議長(片倉久三君) 市長。 ◎市長(林泰章君) 真徳寮の問題につきましては、民活、第3セクターも含めて、なお検討をしています。したがって、私は余り答えは急がない方がいいと思っておるのですけれども、いずれにしましても、また市民の皆さん方の声を踏まえて、慎重にかつできるだけ積極的にやっていきたいというふうに思っております。 それから国民健康保険問題につきましては、今議会でしたか、山田議員さんから御指摘いただいた折にもお答え申し上げましたけれども、国保運営の状況が今年度どんなふうに推移するかということを、私は1年黒字であったからといって、基金制度を設立してとんとんそういう方向に行けばいいと思っているんですけれども、関係者の御意見を承る範囲でも、2億円やそこら程度の金は、本当に流感1個来ればすっ飛んでしまうものですものですから、できるだけ慎重に考えていきたいというふうに思っております。いずれにしても国保運営の面から見てまいりますれば、今後にもできるだけひとつ基金が、基金というよりも、黒字になったときにはその何割かは基金に残しておくとかというふうにして、将来の国保運営に遺憾なきを期しておくことは大事だというふうに思っておりますので、その辺の判断はことしの結果、今年度の結果を見て、またお諮りを申し上げてまいりたいというふうに考えておりますので、きょうのところはそのように御理解をいただきたいと存じます。 ○議長(片倉久三君) 民生部長。 ◎民生部長(手塚文武君) 衛生自治会に任せているのでなくて、御協力をいただいているわけであります。定位置の問題だとか、ごみにまつわるいろいろな問題につきまして、市と衛生自治会はしょっちゅう会議を持っているわけであります。そういう中でまた役員の皆さん方にも絶大な御協力をいただいて、岡谷市の行政をやっているわけであります。 今、林議員さんおっしゃるように、ごみの大型化、多様化という時代は確かに来ておりますので、収集のあり方についても直すべきところは直し、改善すべきところは改善していかなければならないと思うわけでありますので、その辺はまた研究してまいりたいと思っております。 ○議長(片倉久三君) 一通り答弁が済んだようです。 林公敏君、3回目の質問を許します。 ◆19番(林公敏君) 以上で終わります。 ○議長(片倉久三君) 林公敏君の一般質問を終了いたします。 手塚邦明君の質問を許します。         〔12番 手塚邦明君 登壇〕(拍手) ◆12番(手塚邦明君) 12番 手塚邦明でございます。通告順に従いまして、順次質問をいたします。 最初に工業団地についてでありますが、市が現在造成を進めている御所工場団地は岡谷市としては最初の事業であり、関係者間でその成果が期待されているとともに、注目されておるところでありますが、この団地について次の点についてお伺いいたしたいと思います。 まず1点といたしまして、造成有効面積と分譲区画数、それから分譲区画の中で最大の面積と最小の面積についてはどうなっているのか。次に分譲予定価格と造成完了時期についてお伺いしたいと思います。 次に消防庁舎建設についてでありますが、申し上げるまでもなく、新庁舎の新築に伴い、現消防庁舎は現在地に仮庁舎として移転をしたわけですが、いずれは新築を前提とした移転であり、その後カノラホールが新築され、その周辺整備の一環とし、また市民の貴重な生命財産を守る本拠として、近代的な機能を備えた庁舎の早期新築が望まれておるところでございますが、この建設について現在どのように考え、またどのように対処されているか、お伺いをいたしたいと思います。 次に3番といたしまして、スケートリンクについてでありますが、ふるさと創生事業の対象として、日本におけるスケート発祥の地にふさわしい、スケートリンクを中心とした体育館、宿泊施設等を兼備したスケートの森の建設計画が発表され、本年度調査費5,400万円を計上し、具体化に向け努力されておることと思いますが、基本的な考え方といたしまして、できれば県営でということですが、その後の県との交渉経過及び見通しについてお伺いしたいと思います。また、本年度関係予算の執行状況についてお伺いをいたします。 次に4番といたしまして、新都市開発についてでありますが、市長さんの選挙公約の大きな柱の1つとして、この開発については積極的に取り組みがされていることと思いますが、岡谷市の現状から見て、21世紀に向け、早期に実現されることが強く望まれるところでありますが、新都市開発について次の点どのように取り組みがされておるか、お伺いします。 なお、私が質問を予定した条項等は先番議員、三井議員並びに浜議員と重複並びに類似する点がございます。それらを踏まえた上で、地域振興整備公団や、県の取り組み、あるいは民間研究会等の取り組みについては、三井議員に対しては事業化を前提とした基本計画を現在策定中であるとのことですが、この策定の完了する見通しについてはいつごろを目安としておるかをお伺いしたいと思います。 それから地権者との交渉の現状でございますが、これも先般浜議員に対しては、現在地権者になかなか理解が得られないとのことでございますが、その主な理由はどんなところにあるのかということ、またその地権者との妥協できる見通しについてお答えをお願いしたいと思います。 以上、壇上にて質問をいたしました。後は自席でお願いしたいと思います。 ○議長(片倉久三君) 手塚邦明君の質問に対する答弁を逐次求めます。 経済部長。         〔経済部長 鮎沢茂登君 登壇〕 ◎経済部長(鮎沢茂登君) 御所工場団地にかかわる御質問でございますけれども、区画数につきましては一応5区画ということでございますけれども、申し込み状況によりましては6区画というようなことで担当委員会に御説明してございます。それから分譲価格でございますけれども、3.3㎡、28万5,000円でございます。それから完成の時期は、一応10月末をめどとしてございます。それから分譲面積は約1万2,000㎡ございまして、一番大きなのを一応3,500㎡ぐらいに、それから小さいのは1,700㎡ぐらいということで、ちょっときちんとした数字は手元に持っておりませんので、そんなことで御理解いただきたと思います。 以上です。 ○議長(片倉久三君) 市長。         〔市長 林泰章君 登壇〕 ◎市長(林泰章君) 消防庁舎の御質問ですが、消防長ともよく御相談を申し上げながら今後に対応していくことにはなるわけでありますけれども、前回の議会でしたか、林光一議員さんがたしかこの件について触れて質問いただいた折にもお答えを申し上げてまいってきておるわけですが、考え方は、当然高度情報化社会に対応した新消防庁舎の建設に取り組むということで第2次総合計画に明らかにいたしてありますし、防災無線の議案も今回お願いを申し上げてありますように、いずれにしましても地域防災無線をここで早期に整備していかなければならないということで、それら含めて今後の消防体制のあり方について十分な論議を深めた上で、適地にまた理想とする建設をいたしてまいりたいというふうに考えております。ただ、現段階ではまだ新消防庁舎をどの場所に、どういう内容でというところに最終の結論を得るに至っておりません。今回の第2次総合計画の前期5カ年計画の中ではまだ位置づけられておりませんので、それらを含めてそろそろ国・県の姿勢も見えてくる時期でもございますので、できるだけ速やかな対応ができますように前向きに検討いたしてまいりたいと思っております。 それからスケートリンクについてでありますが、これも県営リンクの建設の見通しについて、今日まだ県が明確な姿勢を示しておりません。そんなことから、私どもも県が県営リンクをつくるという確たる姿勢が示されてまいりますれば、それに沿って県営でお願いをする部分と、市としてそれにつけ加えると言ったらおかしいですけれども、市の考え方とを整合させながら、県営部分と市営部分というものを1つの施設の中に負担を明確にして、将来のスポーツ施設としてのあり方、体育施設としてそのスケートのあり方を十分に踏まえた計画を出してまいりたいというふうに考えておるわけです。今まだ県との交渉の過程では、どうも県営リンク構想を知事さんが本当に議会に出してくださるかどうかについては、県御当局でも今、特別研究をお願いをして、今県議会で調査をなさっているようでありますから、それらの動向を踏まえた上で、岡谷市の地籍に計画をしていきたいとして議会の予算を認めていただきました調査研究についても、一定の考え方を明らかにしながらその調査に入りたいと思っております。現在はスケートリンクについては可能な限り将来に向けて、どこでもがつくっているようなただ滑るためのリンクができればいいというリンクではなくて、強化リンクとしても、また多目的ホールとしても使えるような、そういう施設をつくるとすればどんなことが可能であるかという点について、資料の収集と、それからそうした近い施設を職員にはよく調査していただくという点で見ていただいたり、また国内ばかりでなくて国外では、既に始まっている幾つかのリンク計画構想の資料の収集、それから今、建築界で可能な建設プランとしてはどういうものがあるのか、そうしたことを今集めながら、スケートリンクとして岡谷市の将来、財政計画とも極めて深い関係を持つことになりますから、可能な予算規模、将来に必要な施設として、いずれの道を選択するかについて、きちんとした資料をそろえた上で議会の皆様方の御意見も拝聴しながら、まず方針をいずれの方向に決めるかというところで誤まってしまいますと、いつもすれ違い論になってしまいますから、どういうリンクをつくるかの方向づけのところをまず議会と一致した考え方の上に立って、それから先の枝葉の部分については一定の資料をもとにして考え方を要約していきたいというふうに思っております。現在はその資料集めと、それからもしそれを行うとすれば一体どんな予算規模になり、またどういう投資の効果を期持できるかというような点について、今、調べをいたしておりますので、また近く御相談をさせていただければというふうに思っております。県との交渉については、現在のところでは直接には行ってはおりません。 以上です。 ○議長(片倉久三君) 都市開発部長。         〔都市開発部長 横内啓吉君 登壇〕 ◎都市開発部長(横内啓吉君) 4番の新都市開発に関連をいたしまして、事業化調査の終了する時期等の御質問をいただきました。民間研究会では、事業化調査の予備調査の精査が終わっていないとのことで結論を少し先に延ばし、事業化調査の再検討をしたいという意向を持っておられました。市といたしましては、区域の確定でございますとか、計画の検討を早くいたしませんと、用地の確保や事業計画調査への影響等もあり、至急一歩進めた段階へ動いてほしいという要請をいたしたところでございまして、具体的にいつごろというような時期の詰めまでまだ入っておりません。 それから地権者対応の関係でございますが、地元対応につきましては、6月から8月にかけまして区や町内単位で説明会を開催をしてまいっておりますし、そんな中で私どもに言われますことは、市の計画が早く具体化しなければだめだというような御注文をいただいているわけでございまして、施設計画等は、先ほども申し上げました事業化調査、あるいは地域振興整備公団で行います事業計画調査、それらのものが合ってきませんと、なかなか具体的なお話ができないわけでございまして、そんな点もお話をしておるところでございます。この事業の実現には地権者や地域の皆様の御理解、御協力が欠かせない事業でございますので、今後も話し合いを続けながら地権者の皆様の意向を踏まえます中で、構想の実現に向け努力をしてまいるつもりでございます。 ○議長(片倉久三君) 一通り答弁が済んだようです。 手塚邦明君、2回目の質問を許します。 ◆12番(手塚邦明君) 12番 手塚邦明です。 まず第1番目の工業団地についてでございますが、今、分譲区画数は5区画ということでございます。申し込み企業数が7社ということでございますが、これは林光一議員に御答弁されたわけですけれども、この余った2社についてはどのように考えておるかということと、それから、7社は全部市内企業であるかということ、それをまずお聞かせいただきたいと思います。 それからなお林光一議員には、まだ今後新しい団地等も計画検討中であるというように話をされたわけでございますが、私もこの工業団地については、岡谷市が国際的産業都市を目指すならば、やはり市内企業でも非常に困っておる企業もあるようでございますので、積極的な対応をしていただきたいと思うわけでございますが、なおこの5区画に入る企業の皆さん方は、非常にこういう高金利時代で、土地を購入しさらには工場を建設するというようなことで、それは当然資金めども立ってのことだというように思いますけれども、ここらの積極的な指導というものはどのようにされておるか、一応お伺いしたいと思います。 それから、2番目の消防庁舎の建設でございますけれども、第2次総合計画の中に位置づけて、現段階では無理だというようなお話でございますが、先般の警察庁舎の跡地が一番ここが適当ではないかというように目された地なんですけれども、あそこが御存じのように諏訪信用金庫に売却されたというようなことで、そこらのことを踏まえて考えれば、適地を確保するということは非常に大変今後問題になるではないかというように思うわけでございます。 したがいまして、その他文化センター等の関連もあって、非常にいろいろやりくりがあろうかと思いますけれども、やはりだれが見ても、現消防庁舎があそこにあるということは当然不自然な形でないか、このように思うわけでございます。できれば計画を早めてまでもそういった庁舎の建設が望ましいと思うわけでございますので、これは要望として、できるだけ早くひとつ建設するように御努力をお願いしたいと思います。 それから3番のスケートリンクでございますが、これは今市長さんの答弁で、県が余り明確な姿勢を示されていないし、現在のところ県とのパイプも切れがちだというようなことでございますが、たしかこの計画を発表されたときに、一応県営ということでやりますけれども、もしこれが県と不調に終わった場合は市単独でも行いたいということのようでございましたが、この考えに現在変わりはないかということ、さらには、建設完成年次は一応平成5年度というように当時言われておったわけですけれども、その計画に変更はないか、その2点についてお伺いをしたいと思います。 それから、4番目の新都市開発でございますが、私はいろいろとうわさ等耳に入ってくるわけでございます。現在地主との了解が得られない最大の原因というのは、いわゆる競合するデベロッパーが非常にあの土地を欲しいというようなことで、一応市としては網かけといいますか、賃貸借をすることで本年度財源を留保してあるわけでございますが、市の考えている、坪単価、年間の借地料とに非常に差があって、そこらに地権者等が惑わされているのではないかというようにも思うわけでございますが、そこら辺について、今年度財源留保されておる賃貸借等についてはどのように考えておるかということ。それから、できるだけ計画というものが早い間に立案されないというと、そういった雑音が入る可能性がますます強くなってくるということでございますので、今のところ余り基本計画等の策定のめどが立たないというように思うわけでございますが、ここらもできるだけ早くひとつ策定をして、地元並びに地権者に一応示して安心させた方がいいのではないか、このように思うわけでございます。そこらをできるだけ早くやるような形で希望をするわけでございますが、先ほど申し上げました地権者との交渉の中で、本年度財源留保に対する賃貸借の可能性について、1点だけお聞きしたいと思います。 以上です。 ○議長(片倉久三君) 手塚邦明君の再質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(林泰章君) スケートリンクにつきましては、県営を県ができないという答えにもしなったときでも、市ではやりたいと思っています。ただ、市がすべて市の財源をもってこれに対応していくということは、おのずと限度がございますから、やり方としては民活導入もあるでしょうし、第3セクターでやる方法もあるでしょうし、公共と相乗りでやっていくようなことが可能であれば、そういうことも考えてみなければいけないと思っておりますが、まだ今確たるその方針をきちんと持ったものではありません。いずれにしてもスケートリンクの場合には維持費ではペイしない施設になりますから、おのずと市の財源構造から見ていってもそこには限度が出てまいりますから、その辺のところを慎重に検討した上で一定の方向を出していきたいと思っていますが、平成5年を一応目途にはしておりますけれども、今日の段階ではあくまでも目的として、変更を今のところは考えておりません。 ○議長(片倉久三君) 経済部長。 ◎経済部長(鮎沢茂登君) 工業団地にかかわる御質問でございますけれども、7社の中で2社をどうするかというような御質問でございますけれども、調査の段階で緊急度等も参考にするわけでございますけれども、現在市独自の用地のあっせんもしておりますし、宅建協会の協力を得てのあっせんもしておりますので、そんな形でできるだけ対応をするように努力してまいりたいと考えております。 それから市外からの企業もあるかということでございますけれども、工場を市外に持つ企業もございます。 それから資金の関係ですけれども、市の制度資金の中にも工場用地取得資金という制度もございますし、県の制度資金の中でも企業立地資金というような制度もございます。最高1億5,000万円というような制度もございますので、できるだけ相談に応じてまいりたいというふうに考えております。 それから、先ほどの質問の中で手持ち資料がないというようなことで御答弁をした中で、資料が届きましたので御説明をいたしますと、最大面積は3,907㎡、最小面積は1,783㎡でございますので、一部御訂正を含めて、そんなふうに御理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(片倉久三君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(横内啓吉君) 予算留保に関連をいたしまして、単価等の取り組みにつきまして御質問をいただきました。私ども森林組合あるいは利用農業協同組合等の役員の皆様ともお話し合いをしておるわけでございますけれども、具体的な数字を挙げての詰めにまだなっておりませんので、今後取り組みをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(片倉久三君) 一通り答弁が済んだようです。 手塚邦明君、3回目の質問を許します。 ◆12番(手塚邦明君) 1番目の工業団地についてでございますが、今、経済部長さんから御答弁いただいたように、2企業ですか、参入希望があったわけですので、できるだけ対応をしてやっていただきたい、このように思うと同時に、やはりそれと同時に参入企業その他を含めまして、制度資金あるいはその他等を主にバックアップしていただきたいということを希望しておきたいと思います。 次にスケートリンクでございますけれども、やはりこの計画については市長さんの最初のあれでは、やはり長野冬季オリンピックを目指して選手強化というような、非常にユニークな手法でもってこれを計画されておる。私もこれについては非常に賛成でございますけれども、今言われるように非常にスケートリンクの採算性というのはなかなか立ちがたいということでございます。したがいまして、ここらをよく調査の上で、やはり第3セクターなりあるいは民活導入なりということも1つの手ではないか、このように思いますけれども、いずれにいたしましても、目標年次である平成5年度までにはぜひ、県営だろうと、市営だろうと、第3セクターであろうと、何であろうと一応完成すべく努力をお願いしたい、このように要望しておきます。 それから新都市開発でございますが、今横内部長さんの方からもいろいろお話があったわけでございますが、このやはり1つのネックとしては、他のデベロッパーとの競合が非常に大きな問題になっていはしないかというようにも私は感ぜられますので、できるだけ早い機会に基本計画等を策定するよう努力していただき、地元に示し、地元の皆さんの協力を得て、この事業が完成するようにひとつ努力していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(片倉久三君) 手塚邦明君の一般質問を終了いたします。         ----------------- ○議長(片倉久三君) 本日はこれまでとし、延会いたします。            午後4時18分 延会...